国内大手データセンター事業者が第1号ノードに　半年後にサービス開始か

既存のデータセンターを「AIファクトリー」に　「Sovereign Grid」が実現する推論データセンター化

　「スターゲート」に代表される超大規模な推論データセンターのプロジェクトが進む北米に比べ、遅れをとる日本。2026年5月13日にAI insideが発表した「Sovereign Grid」は、AI InsideのAIスタックで既存のデータセンターを「推論データセンター化」していくというサービスになる。まずは30社1000億円規模の分散推論データセンターを目指す。

AI inside 代表取締役社長CEO 渡久地 択氏

3年で今の1000倍のAIに　推論データセンターの領域で後れをとる日本

　AI insideは独自のAI基盤や自律型AIの開発を手がける。主力プロダクトのAI OCR「DX Suite」や日本語ドキュメントの処理に特化したLLM「PolySphere」などの開発を手がけており、政府機関や自治体、民間企業など7万ユーザー以上の導入実績を誇る。

　発表会に登壇したAI inside 代表取締役社長CEOの渡久地 択氏は、冒頭にAIの進化について言及。コンピュートリソースが年に約3倍増強され、アルゴリズムの性能が同じく年に約3倍程度強化されているため、1年に10倍、3年で1000倍の成長を遂げると指摘した。ただ、3年後に今より1000倍の能力を持つAIを実現するにあたっては、アルゴリズムよりコンピュートリソースの方が課題になるという。

今より1000倍のAIが3年後に登場する

　AIの性能をスケールさせる要件として、従来はプリトレーニング（事前学習）されたLLMのパラメーター数が重視されていたが、現在は処理後の効果を学習するポストトレーニング、モデルに長く考えさせる推論の計算時間、そしてモデル単体ではなくエージェントやツールや高度化の3つにフォーカスされるようになっている。「とにかくAIの主戦場は大きなモデルを作ることより、推論をいかに効率化するかに移っている」と渡久地氏は指摘する。

　これに対して、北米では推論データセンターの建設ラッシュが加熱している。「スターゲート」プロジェクトでは、4年で5000億ドル規模の投資を行なわれる予定。単一プロジェクトだけで10GWを目指しているが、日本では2035年の時点で6GW程度にとどまるという調査もある。「1社で巨額の投資を行なうのは難しく、日本は構造的に追いついていけない」と渡久地氏は指摘する。

推論データセンターの分野で構造的に追いついていけない日本

AI insideのAIスタックで分散型の推論データセンターを実現

　この現状に対して、国内のデータセンター事業者と提携し、推論のAIインフラを分散グリッドとして構築するのが、今回AI insideから発表された「Sovereign Grid」になる。「かつてのデータセンターはファイルの置き場、サーバーの集積地だったが、これからは『AIファクトリー』になると言われており、LLMを載せて、トークンをどんどん生成していく必要がある。既存のデータセンターをAIファクトリー化するお手伝いをわれわれがやっていく」と渡久地氏は語る。

　AI insideがSovereign Gridを提供する背景は、推論に必要なAIスタックをすべて自社で提供しているからにほかならない。推論ハードウェアの「Cube」、同日GAとなった推論オケストレーションプラットフォーム「Leapnet」、そして独自LLMのPolysphereという3層を提供できる強みを活かし、推論データセンターに実装していくという。「中期で100億円程度の推論データセンターを構築していきたい」と渡久地氏。Cubeに関しては、現行機種の144倍の能力のハードウェアを現在開発中だという。

AIスタックをすべて提供できるAI insideでデータセンターを推論対応に

　事業者側としては、従来のデータセンターを最新の推論データセンターとして運用できる点が強み。Sovereign（主権）という名前の付くとおり、機密性の高いデータを国内に保持し、ユーザー企業自身がコントロールできる点もメリットとなる。現在、国内大手データセンター事業者と共同事業を検討している最中で、社名も順次公表されるとのこと。「うまくいけば半年でサービスインできる。30社で1000億円規模となれば、グローバルで戦えるレベルに少し近づく」と渡久地氏は抱負を語る。

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