25周年を迎えたゾーホージャパン社長が語る「ぶれない開発重視の姿勢」

日本の自治体がみんな使っている「ManageEngine」　IT運用のすべての課題解決を目指す

2026年05月11日 09時00分更新

文● 大谷イビサ　編集●ASCII　写真●曽根田元

　日本の自治体・官公庁が100％利用しているというIT運用管理ソフトウェア「ManageEngine」の開発元であるZoho。25周年を迎えたゾーホージャパン代表取締役であるマニカンダン・タンカラジ氏にManageEngineの強みと同社の成長を支える開発重視の姿勢について聞いた。

ゾーホージャパン代表取締役であるマニカンダン・タンカラジ氏

55以上のビジネスツールを提供　原動力は開発重視の体制

　Zohoはインドのチェンナイに本社を置くITソフトウェア企業で、「Made in India, Made for the World」を掲げ、グローバルに展開している。世界で30万社のユーザーを抱える「Zoho CRM」の認知度が高いが、今回紹介するManageEngineをはじめとして、55以上のビジネスツールを展開している。日本ではゾーホージャパンが事業をリードしており、設立から25周年を迎えた。

　Zohoの原動力は、創業以来貫いてきたユーザーニーズに基づいたソフトウェアの開発能力だ。ゾーホージャパン社長のマニカンダン・タンカラジ氏は、「トヨタやホンダのような日本企業にインスピレーションを受け、R&Dや開発にフォーカスを置いている。マーケティングや営業より、開発環境の充実にコストを割いている」とアピールする。

　ユーザーボイスの重視は、各製品に必ず無料版が用意されている点にも現れている。タンカラジ氏は、「お客様に製品を触ってもらえば、悪いところがあればフィードバックをくれるので、われわれはそこに耳を傾ける。よかったら好意的な評価をしてくれるので、あえてマーケティングや営業にコストをかけなくても、自然と認知してもらえる」と語る。

セキュリティまで含めたIT管理の課題を豊富な製品でカバー

　ZohoのIT運用管理ソフトウェアのManageEngineは、ネットワークやITサービス、セキュリティ、デスクトップ・ノートPC、ビジネスアプリケーションなどを管理する広範な製品・サービスから構成されている。ゾーホージャパン取締役副社長の大山一弘氏は、「ネットワーク監視からログ管理、サポートデスクなど幅広いポートフォリオを擁している点が強み」と語る。

ゾーホージャパン取締役副社長の大山一弘氏

　IT部門全体の業務をカバーすることを念頭に開発されたManageEngineだが、昨今はセキュリティ製品を強化している。サーバーへのセキュアなアクセスを可能にする特権ID管理のサービス、クラウドサービスのアクセスログを分析できるCIEMソリューション、ランサムウェアに狙われがちなActive Directoryのアクセス管理・バックアップ製品、Microsoft 365管理、ふるまい検知やパッチアップデートまで可能なエンドポイント管理など多岐に及んでいる。タンカラジ氏は、「Manage Engineをコアに据え、各サービスごとの連携も図っている。1つの企業に対して同じプラットフォームで管理を実現できるのはManage Engineだけだと思っている」とアピールする。

　セキュリティ製品ではAIも数多く取り込まれている。「エンドユーザーの作業を減らすため、AIをアラートやデータ分析、レポート化で活用している。インシデントが起こった際に、いち早く対応できる機能を提供している」とタンカラジ氏は語る。現状は事態をいち早く把握するための要約にAIを活用しているが、今後は人間による判断を迅速に行なうためにAIを活用していくという。

日本の自治体・官公庁は100％導入　

　ManageEngineの各サービスは、オンプレミス版とクラウド版を提供しているのが特徴的だ。「オンプレミスで使いたい、クラウドで使いたいという両方のニーズに応えられる。料金体系も、買取型、年契約、月契約などを用意している」とタンカラジ氏は語る。

　もう1つのメリットはグローバルで提供されているサポートだ。「AIを利用したセルフサービスのサポートもあれば、カスタマーニーズに合わせた人によるサポートもある。両者を提供することで、ユーザーの作業負担を減らしていく」とタンカラジ氏は語る。

　ManageEngineは日本で9000社の導入実績を誇っている。2022年に日本でのデータセンター運用を開始。特に日本の自治体・官公庁は100％導入しているという（2026年2月時点。自治体（都道府県と市区町村）をエンドユーザーとするSIerによる導入分も含む）。また、大企業でも日経225のうち56％が利用しており、中堅企業の導入も増えている。