炭素除去業界に激震、最大顧客のマイクロソフトが購入を一時停止

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炭素除去契約の約80%を単独購入してきたマイクロソフトが、今後の購入を一時停止する方針が明らかになった。財政的考慮が背景にあるとされ、業界には動揺が広がっている。

マイクロソフトが炭素除去の購入を一時停止する。2026年4月上旬に報じられたこのニュースは、衝撃的なものだった。

実のところ、マイクロソフトこそが炭素除去市場そのものなのだ。同社は契約済みの炭素除去の約80%を単独で購入している。大気中から二酸化炭素を除去することに対価を支払ってくれる相手を探しているなら、マイクロソフトがそのうってつけの相手なのだ。

同社は炭素除去の購入を恒久的に停止・終了するわけではないと述べている（ただし、この一時停止についてのさらなる質問には直接答えなかった）。しかし、この一連の報道により、業界には大きな不安が広がっている。そこで、炭素除去の現状と、巨大テック企業の位置付けについて議論してみたい。

炭素除去は、大気中から二酸化炭素を確実に取り出し、恒久的に貯蔵することを目的としている。この分野には幅広い技術があり、何らかの吸着剤や溶媒を使って空気から二酸化炭素を取り出す「直接空気回収（DAC）」プラントなどが含まれる。もう一つの重要な手法は、「二酸化炭素回収・貯留付きバイオエネルギー（BECCS）」で、樹木や廃棄物由来のバイオ燃料などのバイオマスをエネルギー用に燃焼させ、洗浄装置で温室効果ガスを回収する。

2020年代前半には、炭素除去技術への関心が大きく高まった。2022年の国連の気候報告書は、産業革命前の水準から2℃の温暖化に抑えるため、各国は2050年までに年間最大110億トンの二酸化炭素を除去する必要があるかもしれないと指摘している。

厄介な問題の一つは、ここでの経済性が常に困難だったことである。大気中から炭素汚染を取り除くことには大きな公共的利益の可能性がある。問題は、誰がその費用を負担するかということだ。

これまでのところ、その答えはマイクロソフトだった。同社は炭素除去契約における最大の購入者であり、メガトン規模で購入した唯一の購入者でもあると、炭素除去業界を分析する公益法人であるCDR.fyiの共同創設者ロバート・ヘーグルンドは述べる。「マイクロソフトはとりわけ、大規模プロジェクトを軌道に乗せ、大型契約への需要があることを示すという点で、非常に重要な役割を果たしてきました」。

マイクロソフトは2030年までにカーボンネガティブ（回収量が排出量を上回る状態）になり、2050年までに過去の排出量に相当する量を除去することを誓約している。しかし、実際の排出量を削減する取り組みは達成困難な状況にある。2025年6月に発表された同社の最新の環境持続可能性報告書では、2020年以降、排出量が23.4%増加したと発表した。

4月10日、ヒートマップ・ニュース（Heatmap News）は、マイクロソフトの担当者がサプライヤーやパートナーに対し、今後の炭素除去購入を一時停止すると伝えたと報じた。同社が既存プロジェクトへの支援を増やすかどうか、購入がいつ再開されるかは明確ではない。ブルームバーグもその翌日、同様の記事を報じた。ブルームバーグが関係筋から得た情報によると、この決定は財政的考慮によるものだとマイクロソフトの従業員は述べたという。

マイクロソフトは書面による質問への回答として、炭素除去プログラムを恒久的に終了するわけではないと述べた。「持続可能性目標に向けたアプローチを継続的に改善する中で、炭素除去調達のペースや量を調整することがあります。私たちの調整はすべて、規律あるアプローチの一部であり、目標の見直しではありません」。マイクロソフトの最高持続可能性責任者メラニー・ナカガワは声明でこのように述べている。

舞台裏で正確に何が起こっているにせよ、業界の多くの人々が不安を感じていると、アメリカン大学「責任ある炭素除去研究所（Institute for Responsible Carbon Removal）」のウィル・バーンズ共同所長は述べる。人々はマイクロソフトを炭素除去の基盤的支援者と見なしていたと彼は付け加える。

「今回の一時停止措置は、それが短期的なものであったとしても、極めて無責任なものです」とバーンズ所長は言う。炭素除去契約の獲得を目指す企業の大多数は、おそらくマイクロソフトとの契約を求めているだろう。そのため、マイクロソフトには計画を変更する完全な権利があるものの、業界に対してオープンな姿勢を取る必要があると同所長は付け加える。

「炭素除去の育成の模範として自らを位置づけておきながら、新興産業をそれほど無礼に扱うことはできないと思います」。

炭素除去企業は米国ですでに混乱状態にあった。特に最近の政策変更のため、資金が削減された。環境保護庁における最近の変更は、炭素汚染を標的とする政府機関の権限をターゲットにしたものだった。

今、最大の支援企業であるマイクロソフトが計画を変更したり大幅な一時停止を取ったりしているとすれば、状況は不安定になる可能性がある。

この一時停止の程度によっては、業界は小規模な購入で生き延び、政府や慈善事業からの支援を期待する必要があるかもしれないとヘーグルンドは述べる。しかし、炭素除去が真にスケールするためには、政策立案者が義務を作り、排出者が生産する二酸化炭素を貯蔵するか、その費用を支払う責任を負うようにする必要があるとバーンズ所長は述べる。

「おそらくこの件の良い面は、マイクロソフトが警鐘を鳴らしたことです。炭素除去をスケールさせるために、見知らぬ人の善意に頼ることはできないということを」。

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