OpenAIは4月6日、「Industrial Policy for the Intelligence Age（知能時代のための産業政策）」と題する文書を公表し、AIが人間の能力を超える「超知能」への移行を前提とした新たな政策枠組みの必要性を提起した。
OpenAIは、AIが数分単位の作業支援から、数時間、さらには数ヵ月単位の業務を担う段階へと進化していると指摘し、この延長線上に「人間を上回る知的能力」を持つシステムの到来があると言及。そのうえで、こうした変化は生産性の向上や医療・科学の飛躍的進展をもたらす一方、雇用の消失や格差拡大、権力集中といった重大なリスクも伴うと警告している。
文書では、政策の柱として「繁栄の共有」「リスクの軽減」「アクセスと主体性の民主化」の3点を掲げた。特に、AIによる経済成長の恩恵が一部企業や資本に集中する事態を避けるため、国民全体が利益を受け取る仕組みの構築が必要だとした。具体策としては、AI関連の利益を原資とする「公共富基金（Public Wealth Fund）」の創設や、資本課税の見直しなどが挙げられている。
労働市場への影響については、単なる雇用保護ではなく、AIを活用した起業支援や職業転換の促進、さらには「AIへのアクセス権」を基盤インフラとみなす考え方を提示した。教育やインフラ整備を通じて、個人や中小企業がAIを活用できる環境を整える必要があるとしている。
一方で、安全保障や社会の安定に関する課題にも触れ、AIの悪用や制御不能リスクに備えるための監査制度や国際的な情報共有体制の整備を提案した。特に、高度なAIモデルに対しては限定的な規制や事前・事後の監査を導入しつつ、一般的なAI利用の自由とイノベーションは維持するバランスが重要だと強調している。
政府によるAI利用にも厳格なルールが必要だとして、透明性や説明責任を確保するための制度設計を求めた。AIが行政判断に組み込まれることで、逆に監査や検証の精度を高める可能性にも言及している。
OpenAIは、この提案を最終的な答えではなく「議論の出発点」と位置づけ、政府や企業、市民社会を巻き込んだ国際的な対話の必要性を訴えている。超知能の到来は「遠い未来ではなく、すでに始まっている」とし、今後数十年にわたる影響を左右する意思決定が目前に迫っているとの認識を示した。
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