OPSWAT Japan公式サイトより
日本市場におけるサイバーセキュリティ事業を展開するOPSWAT Japanは2月12日、日本の地方自治体の70％以上で同社のセキュリティソリューションが採用されていると発表した。
2017年の参入以来導入が進み、2024年半ばの自治体利用率50％からさらに上昇。富士市や室蘭市、南相馬市、山梨県など幅広い自治体組織で利用されており、重要インフラの保護ニーズに応える存在感を高めているという。
同社カントリーマネージャーの高松篤史氏は、ランサムウェアをはじめとした高度化するサイバー脅威への対応が自治体にとって喫緊の課題だと指摘。「日本の公共サービスを支える組織の信頼性を確保するため、妥協のないセキュリティ提供が使命だ」とコメントしている。
セキュリティ技術の普及を後押しする取り組みとして、東京に設けられた「OP/Xラボ」の活動も注目される。同ラボは2024年7月の開設以来、実践的なシミュレーションやデータフローモデリング、脅威シナリオの体験が可能な施設として、政府機関や民間企業から500名以上の訪問者を集めている。運用レジリエンス強化のためのリソース拡充にもつながっており、セキュリティに対する関心の高さを裏付けている。
OPSWATは世界的にもIT・OT・ICSといった重要インフラ分野のセキュリティに力を入れてきた企業で、「ファイルを信頼するな、デバイスを信用するな」というゼロトラストの哲学のもと、未知の脅威やマルウェアを防ぐ技術を提供している。国内外での導入拡大により、公共・民間問わず組織のサイバー防御能力向上に寄与している。
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