石川温のPCスマホニュース解説 第266回

スマホ値上げの足音　実質1.6万円のNothing Phoneが“最後の良心”に？

端末割引規制に“見直し”のアドバルーン

　これまで、総務省では通信料金の値下げにつなげようと、端末販売と料金プランの「完全分離」を進めてきた。端末への過剰な値引きを抑える一方、その原資を通信料金の割引につなげようという狙いがあった。

　実際に多くの規制が導入されたが、料金値下げに直接、つながる効果はなかったように思える。

　結局のところ、2020年ごろの菅義偉政権が各キャリアに直接的に値下げを迫り、NTTドコモが日和って「ahamo」を投入したことで、他社が対応せざるを得なくなり、安価なオンライン専用プランが相次いで登場したというのが実態だ。

　一方で、多くの端末割引規制によって、端末の買い換えが停滞した。折しも、5Gサービスが始まったばかりで、4Gからの移行を促進しなければならなかったタイミングだったにも関わらず、端末割引規制によって、5G促進の足を引っ張る結果にしかならなかった。

　総務省としては、そんな愚策を反省したのか、ここに来て「見直し」というアドバルーンを上げ始めた。

　しかし、ここに反発しそうなのが各キャリアだ。