AI活用成功にはデータ基盤整備が不可欠。新たなコンセプトを掲げ、その浸透を図る
“鶏が先か、卵が先か”の議論をやめ、AIを事業成果につなげる年へ ―ネットアップ・斉藤社長
2026年01月09日 08時00分更新
IDIのコンセプト浸透は「まだ不十分」、その課題と今後の戦略は
――ネットアップでは数年前からIDIのコンセプトを掲げてきましたが、もう顧客企業にも浸透しているのでしょうか。
斉藤氏：リアルなお話をすると、まだ市場全体に十分浸透しているとは言えないというのが実感ですね。
もちろん、お客さまがAI戦略を構築していく中で、IDIへの関心は確実に高まっています。企業がデータを戦略的な資産として活用するためには、柔軟性、効率性、セキュリティを同時に確保できるデータ基盤が不可欠です。そこに対して、IDIはすごく“刺さりやすい”コンセプトだと考えています。
ですので、われわれとしてもお客さまの変革をリードする取り組みを作っていく、さらに、IDIを採用されたお客さまでの早期の成功事例を横展開していくといった形で、IDIのコンセプトをもっと浸透させていきたいと思います。
――IDIの成功事例は、具体的にいつごろ出てきそうでしょうか。
斉藤氏：現在、いくつかのお客さまと成功事例を一緒に作っていきましょうというお話はさせていただいていますので、来年度中に出せたらいいなというのが、わたしとしての期待ですね。
――その反対に「IDIのコンセプトは理解したが、現実にはなかなかそこに進めない」といった事例もありますか。どんなハードルがあるのでしょうか。
斉藤氏：（システム更改の）タイミングがハードルになることはあると思います。ほとんどのお客さまにとって、データ基盤を一度に全面更改するというのは、費用的にも工数的にも、さらに人員的にも現実的ではありません。また、縦割りの組織、ガバナンス要件、従来の運用の踏襲、クラウドの併存など、社内の複雑な条件がからみあって意思決定を遅らせることもあります。
そうしたお客さまにわれわれが提案しているのが、いきなり全面更改を目指すのではなく、段階的にモダナイゼーションを進めるアプローチです。更改タイミングを迎えたシステムから順に、IDIへのモダナイゼーションを進めていく。これが日本のお客さまに一番合ったプロセスではないかと感じています。
また、“まずは小さく始めてみる”というご提案もしています。サブスクリプション型でIDIの基盤をオンプレミスに用意し、クラウドと接続してハイブリッドな形で展開していくことで、初期投資を抑えてOPEX化もしながら、事業価値を早期に可視化することができます。海外ではデータ基盤を一気に更改してしまうケースも多いのですが、日本市場においては、これが一番良いアプローチではないかと考えています。
――IDIの全体コンセプトを聞くと、かなり大きなスケールのデータ基盤をイメージしてしまいますが、小さなスケールであってもそのコンセプトは取り入れられるわけですか。
斉藤氏：そうです。IDIというのは“方向性”であって、その動きの中でどの部分を重視するのか、どのくらいのスケジュール感で進めるのかといったことは、お客さまそれぞれの事情や環境によります。そういう意味でも、まずは小さく始めて一度回してみる、そこから徐々にモダナイズを進めるのが良いでしょう。
――最後に、9月の事業戦略説明会では、国内のオープンネットワークストレージ市場で「僅差のシェアNo.1」（2025年第2四半期、IDC調査）を獲得したことを受け、成長をさらに加速して、3年後には「ぶっちぎりのシェアNo.1」を目指すと発言されました。どのくらいの「ぶっちぎり」のイメージですか。
斉藤氏：わたしの中ではある程度イメージできているのですが、いま数字を言ってしまうとインパクトも大きいので……（笑）。ただし、説明会では「3年後」と申し上げましたが、もう少し早く達成できるかなという感覚もあります。
6月に社長に就任してからちょうど6カ月が経ちました。とても刺激的で、毎日を楽しく過ごせていることと、目に見える結果が出てきていることはすごく嬉しく思っています。社内の課題としては、組織的な縦割りが残っているところで、これから社内でのコラボレーションをより強化していく必要はあると考えています。
