石川温のPCスマホニュース解説 第256回

KDDIドローン事業、9年目で軌道に乗る兆し　無人AIポート運用に成功

筆者提供

　KDDIとKDDIスマートドローンは、石川県能登地域の公共施設など4カ所にAIドローンを常設。4機のAIドローンを活用した遠隔運行実証に成功したという。将来的には日本全国で1000カ所のAIドローンポートを設置し、「全国どこでも10分で駆けつける体制」を目指す。

9年目のドローン事業、ついに軌道に

　KDDIは2016年からドローン事業を手がけ、2022年にKDDIスマートドローン株式会社を設立した。

　KDDIのドローンへの取り組みをたびたび取材しているが、なかなか事業として成り立たせるのは難しい印象があった。やはり、ドローンを飛ばすには作業員が複数必要で、人件費がかかる。このコストをいかに減らしていくかが、ドローン事業の経営課題に見えたのだ。

　しかしここに来て、ようやく「軌道に乗るかも」という兆しが見えてきた。

平時、有事を区別せず活用可能に

　今回、遠隔運行実証に成功したAIドローンポートには人がいない。AIドローンポートで充電されたドローンが遠隔指示によって、地上の3Dモデリングを空撮したり、橋の点検をするといった業務をこなす。

　この際、遠隔で操縦する人は1人1台ではなく、1人2台のドローンを管理する。1人が複数台、運行することでの人的コストを減らすことができるのだ。

　平常時だけでなく、地震などが起こった際にはAIドローンが出動して被災状況の確認と撮影を行う。万が一、東京から遠隔運行ができないことを想定し、北海道から輪島市沿岸の状況確認と撮影ができるようにもなっている。

　ドローンを事業として成立させるには、平時、有事を区別せずに活用できることで、地域防災の拠点として、社会基盤化することが重要のようだ。