デジタル庁（デジ庁）は10月2日、AI分野においてOpenAIと連携、協力していく方針を明らかにした。職員が利用する生成AI環境「源内（げんない）」に、OpenAIの最先端の大規模言語モデルを活用したサービスを新たに追加。職員が業務で直接利用できるようにする。
発表された主な取り組みは以下のとおり。
●源内の各府省庁への展開
・デジ庁は、情報システムのセキュリティーを適切に確保した上で、各府省庁が源内を業務で活用できるよう取り組む
●アプリケーション開発での協力を検討
・行政の業務効率化や公務員の働き方改革を推進するため、行政機関向けの生成AIアプリの開発と利用実証について、デジ庁とOpenAIの協力可能性を検討する
●「広島AIプロセス」のさらなる普及を推進
・デジ庁とOpenAIは、「広島AIプロセス包括的政策枠組み」をG7以外の各国の政府、民間セクター、学術界、市民社会などへ拡大し、世界中の人々が安全、安心で信頼できるAIを利用できるようにする方針を共有する
・OpenAIは民間の立場から同枠組みの普及を支援する
●ISMAP認証の取得検討
・OpenAIは日本政府の方針に基づき、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）認証の取得をはじめ、安全、安心なガバメントAIの実現に資する取り組みを前向きに検討する
なお、OpenAIは本件の発表に際して、「（今後も）安全性・透明性・国際協調を最優先に、日本政府・自治体・教育機関・産業界・ユーザーとのパートナーシップを強化し、持続可能で信頼性の高い生成AIの社会実装に貢献してまいります」とコメント。日本のAI市場により積極的に取り組む姿勢をみせている。
