日本HPが最新調査を発表｜プリンターのセキュリティ更新、36%しか実施されず
日本HPは9月2日、プリンターのハードウェアおよびファームウェアに関するセキュリティ対策を分析した最新の調査レポートの日本語版を公開した。タイトルは「プリント環境の保護：サイバーレジリエンスに向けたプロアクティブなライフサイクルアプローチ」。
この調査によると、IT部門がプリンター1台あたり毎月平均3.5時間をセキュリティ対策に費やしているにもかかわらず、ファームウェアを迅速に更新している企業はわずか36%にとどまっていることが明らかになった。
プリンターはもはや単なる事務機器ではなく、ネットワークに接続され機密データを扱うスマートデバイスへと進化している。しかし調査結果からは、ハードウェアやファームウェアに対するセキュリティ管理の一環である「ファームウェア更新」が十分に行われていない現状が浮き彫りになった。このままでは企業がサイバー攻撃のリスクに直面する可能性が高い。特に日本では40%の企業が迅速な更新を行えておらず、業界全体の喫緊の課題となっている。
さらに調査は、プリンターライフサイクルにおける「サプライヤー選定」「修復」「廃棄」といった各段階でセキュリティ脆弱性が潜んでいることも指摘している。具体的には、セキュリティ基準の不明確さや社内部門間の連携不足、提案依頼書（RFP）の確認不備といった要素が重大なリスクを生んでいる。IT部門は本調査を踏まえ、あらゆるライフサイクルの局面で適切なセキュリティ対策を実行することが求められる。
今回の最新レポートは、IT部門やセキュリティにおける意思決定者に向けて、プリンターのサイバー脆弱性に対する意識を高めると同時に、企業全体でのセキュリティ強化に資する内容となっている。調査はグローバル規模で実施され、日本を含む6か国のデータが反映されている点も特徴だ。さらに日本HPは、エンドポイント保護の観点から具体的な対策を提示しており、サイバーセキュリティ課題に直面する企業にとって重要な指針となる。