ガンホー・オンライン・エンターテイメントは8月14日、同社の元幹部級従業員による不正行為があったと発表した。当該元従業員はすでに懲戒解雇されており、同社は刑事告訴に向けた準備を進めている。
元幹部が架空発注で約2億4600万円を着服
権限集中が背景に
同社の発表によると、元従業員は他社が運営する仕事依頼サービスサイトを悪用し、ガンホーを発注者、自分自身を受注者とする架空の業務発注を繰り返していたという。これにより、業務委託費名目で支払われた金銭の大部分である約2億4600万円を着服していた。また、別の取引先に対しても、業務実態がないにもかかわらず約1億円を不正に支払うことで、会社に損害を与えていた。
今回の不正行為は、社内での疑いをきっかけに外部の専門家を交えた調査によって発覚した。同社は不正の原因として、元従業員のコンプライアンス意識の著しい欠如を第一に挙げる。それに加え、特定の従業員に権限が集中して業務内容が他の従業員から見えにくくなっていたことや、内部監査が十分に機能していなかったことなど、社内体制の不備も背景にあったと分析している。
ガンホーは再発防止策として、全従業員へのコンプライアンス教育の拡充、発注や支払いに関する承認プロセスの見直しと牽制機能の強化、不正リスクを評価し直した上での内部監査の強化などを実施する方針だ。また、経営責任を明確にするため、代表取締役社長が月額報酬の30%を3ヵ月間減額するなど、取締役5名の役員報酬を減額することも発表した。なお、本件による2025年12月期の連結業績への影響は軽微だとしている。
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