“事前構築済みエージェント”提供などで、AIエージェント本番適用時の課題を解消するアプローチ

IBM「企業業務の25％は“完全自動化”できる」　AIエージェント戦略と新製品を紹介

「IBM Consulting Advantage」で100種以上の業界／業務特化型AIエージェントを提供

　続いて、同日より新設されたAIエージェント事業の事業部長を務める鳥井卓氏が、新たなコンサルティングサービスである「IBM Consulting Advantage for Agentic Applications」の説明を行った。

　同サービスでは、「エージェント型AI（Agentic AI）」の本番導入による高度な業務自動化を目的としたコンサルティングを行う。冒頭の鳥井氏コメントにある、「AIに業務全体をエンドトゥエンドで任せ、人間がそれを監督する“AI＋”の世界」を実現するのが、エージェント型AIだ。

　「（エージェント型AIは）AIエージェントを複数連結させて、業務をエンドトゥエンドでこなしていく。（IBM以外の）パッケージベンダーが提供するAIエージェントも連携させていく」（鳥井氏）

IBMが定義する「従来型AI」「AIエージェント」と「エージェント型AI」の違い。エージェント型AIによって、AIが中心となってエンドトゥエンドで業務を実行する“AI＋”の世界が実現する

　ただし、企業がエージェント型AIを導入していくうえでは、「完全自動化された業務プロセスのイメージがわかない」「AIの自社開発、既存システムとの統合に高いコストがかかり、適用可能な範囲が限定される」「ゼロからのAI開発では時間がかかりすぎ、事業環境の変化に対応できない」といった課題があった。

　そこでIBMでは、100種類以上に及ぶ業界／業務特化型のエージェント型AI（ソフトウェア）と標準業務プロセスを自社開発し、これを用いたコンサルティングサービスを、IBM Consulting Advantage for Agentic Applicationsとして提供する。これにより、適用可能な業務領域を一気に拡大し、導入までの時間も大幅に短縮する狙いだ。

　鳥井氏は、一例として人事領域（給与計算／支払業務）におけるエージェント型AIの例を紹介した。実際にIBM自身も人事領域においてエージェント型AIを導入しており、その結果、業務生産性を13倍高めることができたという。

「IBM Consulting Advantage for Agentic Applications」では、100種類以上の業界・業務特化型エージェント型AIを提供し、顧客に合わせたカスタマイズやインテグレーションも行いながら業務自動化を推進する

人事領域におけるエージェント型AIのユースケース例。IBM社内での導入事例もある

　こうした業界別／業務領域別のAIエージェント（ソフトウェアアセット）は、38の専門領域のソリューション責任者が手がけるかたちで構築されており、ユースケースとアセットを体系化したうえで各国に展開されている。日本市場では、5000名超のコンサルタントと700名超のAI/SI（システムインテグレーション）エンジニアの手により展開される。

業界／業務特化型のエージェントは、各専門領域のソリューション責任者が構築を行い、IBM独自のアセットとしてグローバルに展開する

　なお、同コンサルティングサービスでは、AIエージェントやデータ統合、ガバナンス＆セキュリティなどの実装基盤として「IBM watsonx」の各種ソフトウェアも活用する。これにより、カスタムSIの発生を抑えて導入期間短縮を図ることができると説明した。