バックアップ／データ保護市場で急成長、自動化を推進し“サイバーRTO”短縮へ

ランサムウェア被害の「完全自動復旧」を提唱　Rubrikのサイバーレジリエンス戦略

　古くからあるバックアップ／データ保護市場が、いま「サイバーレジリエンス」の方向へと大きく舵を切り始めている。その背景には、ランサムウェア攻撃を始めとするサイバー攻撃が激しさを増し、多数のセキュリティソリューションを導入しても、被害の発生を完全には防ぎきれなくなった現状がある。

　そのため、かつては「万が一のシステム障害に備える“保険”」だったバックアップも、今では「いつか起こるサイバー攻撃の被害を最小限に抑える“セキュリティ対策の一部”」としての役割を負うようになった。業務継続に必要なシステムやデータを、いかに早く復旧／回復できるかが問われているのだ。

　こうしたバックアップ市場の新たな動きをリードする1社が、今年創立11年目を迎えたRubrik（ルーブリック）だ。日本法人社長の高山勇喜氏は、「Rubrikは“ナチュラルボーン（生まれながらの）サイバーレジリエンスカンパニー”だ」と、旧来のバックアップベンダーとの立ち位置の違いを強調する。高山氏と、同社 執行役員 セールスエンジニアリング本部 本部長の中井大士氏に、Rubrikの特徴や現在の市場の動きなどを聞いた。

Rubrik Japan 代表執行役社長の高山勇喜氏（右）、同社 執行役員 セールスエンジニアリング本部 本部長の中井大士氏

サイバーレジリエンス市場で急成長を遂げるRubrik

　Rubrikは、2014年に米国カリフォルニア州パロアルトで創立された（日本法人創立は2016年）。2024年4月にはニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場し、現在はグローバルで6000社以上の顧客を抱える。2025年度（2024年2月～2025年1月期）のサブスクリプション年間経常収益（Subscription ARR）はおよそ11億ドルで、前年度比39％増という高い成長率を示している。

　Rubrikのソリューションは、オンプレミス環境（仮想マシン／ファイルサーバー・NAS／物理サーバー／データベース）とクラウド環境（主要ベンダーのIaaS／SaaS）のバックアップに対応している。

Rubrikのバックアップソリューションの全体像。オンプレミス／クラウド（IaaS／SaaS）のバックアップをクラウド管理コンソールから一元管理できる

　オンプレミスのデータはオンプレミスにあるサーバーに、クラウドのデータはクラウドストレージに（ただし別リージョンへ）バックアップするのが基本だ。こうしたハイブリッド環境の全体を、クラウド型（SaaS）の統合管理コンソール「Rubrik Security Cloud」から一元管理できる。なお、Rubrikは「DSPM（データセキュリティポスチャマネジメント）」の機能も提供しているが、これも同じコンソールで管理できる。

　「導入目的として特に多いのは、仮想環境のデータ保護だ。ただし、日本では最近、大規模なNAS／ファイルサーバーのバックアップニーズも非常に増えている。日本企業、特に製造業などでは大量の図面やドキュメントをNASに保存しており、それが失われると業務が止まってしまうためだ」（高山氏）

高山氏

　ちなみにバックアップサーバーは、ファイアウォールによる論理的なエアギャップ環境で保護されている。バックアップジョブの実行時に、ファイアウォールの内側からバックアップサーバーが“プル型”でデータを取得する方法をとっているため、外部からの攻撃発生を防げる。

　また、競合するバックアップベンダーの多くが、他社のセキュリティ製品と連携するかたちでセキュリティ機能（マルウェアスキャンなど）を実装しているのに対して、Rubrikではそうした機能もすべて自社スタックでカバーしている点も特徴だという。

バックアップだけでなく「リストア」の自動化も推進

　ただし、上記のソリューション構成だけを見ても、競合他社との違いは分かりにくい。方法の違いこそあれ、近年では多くのバックアップ製品がオンプレミス／クラウドの両環境に対応しているからだ。

　Rubrikならではの特徴、差別化ポイントはどこにあるのか。この問いに対して高山氏は、「完全自動復旧による『サイバーRTO』の短縮」と「IT人材不足への対応」、そして「統合によるコスト削減」の3つだとまとめる。

　1つめは、データやシステムのリストア処理を自動化することで、サイバー攻撃による被害から短時間で回復できる（RTO＝目標復旧時間を短縮できる）という特徴である。

　「Rubrikでは、定期的な差分バックアップの実行時に、AIが脅威インテリジェンスと照合しながら差分データのチェックを行う。もしも、感染や暗号化が疑われるファイルを検知した場合は、管理者のスマートフォンに通知する。管理者は、スマートフォンに表示された（リストア実行の）ボタンを押すだけで、自動的にリストアが実行できる」（高山氏）

　リストア処理は、事前に設定したリストアの優先順位に沿って実行される。このとき、感染や暗号化が一部のデータだけであれば、それだけに絞ってリストアできる。さらには、汚染された各データの履歴をさかのぼって、クリーンな（未汚染の）データを自動的にピックアップし、リストアしてくれるという。「このように、簡単にサイバーBCPプランを発動できるので事業復旧が早い。ここが1つめのポイントだ」（高山氏）。