「教育と透明性の組み合わせがAIの信頼性を生む」と訴える

AI管理システムの国際規格をリードするBSIに聞く、AIの“善なる”普及に向けて必要なこと

AI普及の鍵を握る規格、教育と透明性を通じた信頼性の構築

　また、AIの安全な利用において法規制は避けられないという。「AIの活用により、それぞれの国や社会が良い方向性、善なる方向性に進むためには、そのリスクも把握する必要がある」とブラウン氏。

　しかしながら、法規制という手段は、技術の進歩の後追いになってしまうことが多い。法規制を行うためには、AIが社会に与えるインパクトをきちんと測る必要がある。また規制が規範的（“杓子定規”）すぎるとAIの導入が遅れ、国家も経済も停滞してしまう。そのため各国は、AIが受け入れられ、許容される境界線を示す「ガードレール」に注目しているという。

　そこで、法規制を補完する役割を担う「規格」がAI導入の鍵を握ることになる、とブラウン氏は説明する。法規制は遵守する義務がある一方、規格への対応は任意である。ただし、規格が存在することで、企業は安全性が担保されたAIを導入するためのベストプラクティスを適用でき、ステークホルダーに対する透明性も担保される。

　2024年の1月に公開される予定のAI管理システムの国際規格、ISO/IEC 42001にも、一貫して共通したガードレールが必要であるという考えが反映されているという。同規格は、AIを導入する組織や企業が恩恵を受ける最初の規格となるだろうとブラウン氏。

　BSIでは、例えば情報セキュリティ分野で「ISO/IEC 27001」の基になった「BS7799」を策定したように、国際規格策定のコミュニティをリードしてきた実績を有する。今回のISO/IEC 42001についても、その開発を世界的にリードしているという。

　規格に対するトレーニングやデジタルトラストにおけるコンサルティング、規制当局に代わっての認証も手掛てきており、今後も企業および社会のステークホルダーに対するAIの教育や信頼の構築を支援していくという。

　「サイバーセキュリティの問題を乗り越えるために、侵害の発生を前提として、テクノロジーギャップを特定し、レジリエンスを重視するようになった。AIの安全な利用の未来を切り開く鍵は、過去の教訓から学び、組織や社会全体にわたって、教育と透明性を通じて信頼を築くことだ」とブラウン氏は訴えた。

■関連サイト

• ニュースリリース（AIに対する信頼度調査）
• BSIジャパン