ワークスモバイルジャパンは6月29日、長崎県と「LINE WORKS」の活用による効率的な行政事務の確立を通じて、県民サービスの向上と地域の活性化を図るための連携協定を締結したと発表した。
長崎県では、2021年度からの5年間を「ながさき Society5.0」推進期間と定め、「県民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる強靱なデジタル社会の実現」を目指している。
デジタル技術の活用を通じた県内事業者の業務効率化やビジネスの活性化を図る中で、長崎県企画部は、使いやすく導入のハードルが低いデジタルツールの活用を検討していた中、LINE WORKSの導入を決定。
庁内でのLINE WORKSの活用のほか、官民参加型のオンラインコミュニティー「長崎友輪家」など、県民を含む庁外とのやりとりにもLINE WORKSが導入され、コミュニケーションの円滑化が加速。
これらの実績を踏まえ、県内事業者に向けたDX推進のさらなる活性化を目指し、長崎県と同社は本協定の締結に至ったという。
連携事項については下記の通り。
①行政間及び行政と民間との情報共有等に関すること
②行政事務及び県内企業における業務の効率化及び生産性向上に関すること
③相互交流促進に関すること
④県内のDX促進に向けた普及啓発に関すること
⑤その他デジタル技術を活用した県民の利便性向上等に関すること
同社は長崎県との連携をさらに密にし、長崎県内の地域産業におけるDX推進に向けた取り組みを共に進めていくとしている。
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