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パナソニックコネクトともに小売店舗の現場改善を実践

現場のPDCAが変わる! イオンリテールがAIとデジタルサイネージで従業員満足度を向上

2022年08月25日 12時00分更新

文● 大河原克行 編集●大谷イビサ

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現場でも活用できる数値をサイネージで共有

 一方、MaIボードでは、サイネージ画面から業務連絡や作業の確認ができたり、コミュニケーションの円滑化も図るほか、紙の掲示物を削減することも可能だ。営業数値やチラシ情報のほか、近隣店舗との比較、販売実績が高い商品の情報、売り場ごとの展示状況、店舗がある地域の天気予報など、売り場の改善のヒントとなる情報を随時更新。これらの情報をリアルタイムで確認できるほか、ミーティングで情報を共有することで、チームメンバーからの改善プランの提案を促進したり、店舗間比較を通じて積極的な活動につながるという。

デジタルサイネージのMaIボード

 イオンリテール システム企画本部副本部長の山村卓也氏は、「サイネージの画面は、親しみやすいように黒板のようなイメージにしている。売り場ごとの予算達成状況をタイムリーに確認でき、営業数値画面では当日の時間帯別の進捗を確認し、それをもとに予算達成に向けた行動に移すことができる。来店者数や1人あたりの購入点数も確認でき、デリカではそれにあわせた商品の製造数を調整できる。また自店舗と近隣店舗の売れ筋商品を比較することで、品揃えの変更などにつなげることができる。さらに、AIワークで作成した勤務計画や業務スケジュールを把握でき、当日の販売状況にあわせた勤務計画の変更も可能になる」などとした。

 ミーティング機能では、ホワイトボード手書き機能を用意。手書き機能は保存して過去のミーティング内容も簡単に読み直すことができるのも特徴だ。

バックオフィスでの従業員体験価値(EX)を実現 生産性向上へ

 イオンリテールでは、DXへの取り組みを、CX(顧客体験価値)とEX(従業員体験価値)の2点から捉えるとともに、これらを店頭業務のFO(フロントオフィス)と、後方業務のBO(バックオフィス)を組み合わせた4象限で定義。CXにおいては、来店客がスマホで商品のバーコードをスキャンして、専用レジで会計する「レジゴー」や、ネットスーパーで購入したものを店舗で受け取る「ピックアップ」などのサービスを提供してきた経緯がある。また、EXでは、FOの取り組みとして、AIカメラや販売データ、天候データなどにより状況を分析しながら、割引時に適切な価格を提示する「AIカカク」といった業務プロセス改革で実績がある。

DXの取り組み

 イオンリテールの山本執行役員は、「今回のAIワークとMaIボードの取り組みは、BOを対象に、EXを実現するものになる。従業員の満足度向上、生産性向上が目的となる」とする。

「イオンやイオンスタイルは、チェーンストアであるため本部主導で業務指示や通達があるが、店舗の強みを発揮するには、地域での自律的活動によって、顧客ニーズに応えることが大切である。さらに、現場では実務や経験に頼った作業が多くなりがちであり、これを平準化する必要がある。そのためには、誰もが簡単に利用できるITツールを開発する必要があった。AIワークとMaIボードは、約12万人のイオンリテールの従業員が利用できるシステムであり、店舗バックルームを革新することができるだけでなく、チームの連帯を高め、売り場での提供価値向上と、働きやすさ、やりがいを感じられる職場環境を実現できる」などとした。

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