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コンビニでロボット働きやすく=NEDO、商品DB開発に投資

2022年07月11日 05時38分更新

文● MIT Technology Review Japan

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NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、小売店におけるロボットの働きやすい環境を整備するため、商品情報データベース構築のための研究開発に投資する。2022年度から2024年度で、初年度の予算は3億1000万円。

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、小売店におけるロボットの働きやすい環境を整備するため、商品情報データベース構築のための研究開発に投資する。2022年度から2024年度で、初年度の予算は3億1000万円。 少子高齢化に伴う人手不足を補うため、スーパーやコンビニなどの小売店舗ではレジ決済や在庫管理、商品陳列の工程でロボット導入が期待されている。ただ、現状では多種多様な商品を認識し、正確に陳列する動作はロボットにとっては難しい。また、小売店舗には日々新商品が入荷しており、新たな商品に合わせた対応も必要になる。 NEDOの本事業では、ロボットがAIを活用して、画像などから正確に商品を認識し、それぞれの商品に合わせた扱い方で店頭陳列やレジ決済などができるように商品情報データベースを開発する。併せて、商品画像データなどの仕様を定め、撮像、計測装置、商品認識のためのソフトウェアなど、周辺技術の開発にも取り組む。実施予定先は、アーサー・ディ・リトル・ジャパン、ソフトバンク、パナソニック コネクト、ロボット小売社会実装研究機構の4社。

(笹田)

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