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ドコモ、デジタル田園都市構想実現のため、4Gの周波数も活用して5Gエリア拡大を加速する

2022年05月12日 16時20分更新

文● オカモト/ASCII

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 NTTドコモは、2021年度決算と2022年度業績予想について、メディア向けの説明会を開催し、その中で5Gエリアの拡大についての考えを示した。

NTTドコモ 代表取締役社長 井伊基之氏

 ドコモの2021年度通期決算は(再編後の新たなドコモグループでのもの)、営業収益は5兆8702億円(前年度比0.2%減)、営業利益は1兆725億円(同1.2%増)と減収増益となった。なお、この減収増益は旧ドコモグループというくくりでも同様である。

 コンシューマ通信事業は通信料値下げの影響が引き続き生じるため、コスト削減などによる「収益維持」を基調としつつ、金融・決済を始めとするモバイル周辺領域のスマートライフ事業、法人事業の拡大で持続的成長を実現するという状況が続く見通しだ。

 一方で、5Gについては「高品質で経済的なネットワークの実現」に向けて効率的に投資するとともに、SAやネットワークスライシングを活用した新サービスの提供で収益拡大を見込む。

 従来のドコモは、「瞬速5G」として、5G向けに割り当てられた周波数(サブ6の3.7GHz/4.5GHz、ミリ波の28GHz)を中心にエリアを展開しており、これらの基地局は4月28日時点で2万局を突破。その速度で国内トップの評価を得たとしてるが、一方で「全国のデジタル田園都市国家構想の中で、もっと5Gを加速してほしいという声が上がっている」(ドコモ井伊社長)という。そこで、2023年度末での90%のカバー率を実現するのに、4Gの周波数を活用する必要もあるとして、5G向け周波数とともに転用周波数でのエリア拡大を進める。

 また、先行MNO3社が使用するプラチナバンドの再割当を希望している楽天モバイルについて、考えを問われたドコモ井伊社長は、割り当てられた周波数帯を同じ会社がずっと使うのではなく、期限を切るのは世界的傾向だとして、再割当自体は否定しなかったものの、既存のユーザーをどう移行するのか、そのコストをどうするのか、現実的な部分での議論が必要とした。

 

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