ウラジーミル・プーチン大統領（2021年1月撮影）CC by Wikimedia Commons
国際的な決済ネットワークSWIFT（国際銀行間通信協会）から締め出しを受けたロシアが、中国と新たな決済網の構築を検討しているという。
2022年3月16日のロイターなど、各国のメディアが一斉に報じている。
ウクライナへの侵攻を受け、ロシアの主要銀行7行とベラルーシの3行がSWIFTから除外された。
石油・天然ガスなど一部の分野を除いて、ロシアは海外との取引が難しい状況になり、中国と連携する案が浮上したようだ。
人民元の基軸通貨化を目指す中国にとっても、ロシアとの連携は有力な選択肢となりうるのだろうか。
この動きに対してはすでに、実現に向けてはさまざまなハードルがあると指摘されている。
中国の決済システムCIPS
ロシアの中央銀行が構築したSPFS（金融メッセージ転送システム）という決済ネットワークがある。
おもにロシア国内の銀行間を結んだ決済ネットワークで、銀行間の送金などに使われている。
このSPFSについてロイターは「（取引にかかる）時間、サイズ、複雑な送金の手続きといった制約がある」と指摘する。
一方、中国には、2015年に稼働したCIPS（クロスボーダー銀行間決済システム）という決済ネットワークがある。
人民元のみの決済に使われているシステムで、欧米の銀行や日本のメガバンクの中国法人などもCIPSに接続している。三菱UFJ銀行のプレスリリースによれば、同行の中国法人がCIPSに接続したのは2016年のことだ。
中国政府は近年、人民元のクロスボーダー決済にはCIPSを利用するよう内外の銀行に促しているとされる。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは2020年8月、同社のウェブサイトに発表したコラムでCIPSの位置付けについて、次のように指摘している。
「国際的な資金決済の多くが人民元建てで行われるようになれば、中国の貿易決済などの国際資金決済は、米国からの介入を受けることはなくなる。それを通じて米国の国際金融覇権から逃れることが、中国経済のさらなる成長にとっては必要となっているのだ」
中ロ決済システムの相互運用案が浮上
ロシアがウクライナを攻撃し、同国の主要銀行7行がSWIFTから排除された経済制裁に対抗する措置として、中国・ロシア両国の決済ネットワークを相互運用する案が浮上した。
ロイターによれば、ロシア下院の金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長が「ロシアと中国の金融メッセージング・システムの間で協力関係を構築することが必要だ」と述べたとされる。
さらに、「そのような作業が行われていると認識している」とも述べたと伝えられる。
報道の通りであれば、すでにCIPSとSPFSの相互運用に向けた作業が始まっていることになる。
現時点での見方は厳しい
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
この連載の記事
- 第409回 データセンター建設への反発が世界各地で相次ぐ 住民が怒る“納得の理由”とは
- 第408回 16歳が率いたランサムウェア集団、約1000件のサイバー攻撃に関与か 欧米9ヵ国が合同捜査「キルスイッチ作戦」
- 第407回 「予測市場はギャンブルだ」ニューヨーク州がPolymarketを提訴 “賭博”か“金融取引”か、法廷で真っ向対立へ
- 第406回 偶然出会った彼女はAI、電話に出た警察官はディープフェイク──急速に巧妙化するAI詐欺
- 第405回 ラピダス、2nm量産まであと1年 政府2.6兆円投資も、民間投資は1676億円にとどまる
- 第404回 「使えるパスワードを片っ端から探せ」AI悪用が本格化、世界150超の組織が危機感
- 第403回 子どもに人気のRobloxで「性的搾取」報告が急増 日本の親も知っておきたいオンラインゲームの現実
- 第402回 米国で「暗号資産の規制緩和」が急加速 裏で膨らむトランプ一族のビジネス
- 第401回 「米中どちらにつく？」米国、AI陣営の“踏み絵”へ
- 第400回 孤立するAnthropic オープンモデルへの支持をめぐり
- この連載の一覧へ
