16歳が率いたランサムウェア集団、約1000件のサイバー攻撃に関与か　　欧米9ヵ国が合同捜査「キルスイッチ作戦」

2026年10月06日 07時00分更新

文● 小島寛明

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　スペインの警察当局が、約1000件のサイバー攻撃に関わったとされるランサムウェア集団KillSec（キルセック）の中心人物として、16歳の少年を拘束した。

　欧州刑事司法協力機構（ユーロジャスト）と欧州刑事警察機構（ユーロポール）は2026年10月1日、ドイツ、スペイン、英国、米国など9か国の当局が共同で、KillSecの拠点となっていたサーバーを押収し、容疑者3人を拘束したと発表した。ドイツ当局が主導した合同捜査は、機械の緊急停止装置を意味する「キルスイッチ作戦（Operation KillSwitch）」と名付けられている。

　捜査当局によれば、KillSecの「主たる運営者」とされるのは16歳の少年で、開発を担っていたとされるメンバーも8月に18歳になったばかりだった。米メディアThe Recordの10月1日の報道によれば、16歳の少年はルーマニア国籍だという。

　10代が率いたとされるハッカー集団が、病院や金融機関、政府機関を相手に身代金を要求していた。背景には、サイバー攻撃の道具が「サービス」として安く売られ、さらにAIが標的探しなどを担うようになったことで、高度なプログラミングやネットワークの知識や技術がなくても、攻撃が実行できるようになった現状がある。

250ドルでハッカーに

　セキュリティ専門メディアThe Hacker Newsなどによれば、KillSecは2021年ごろから活動を始め、2023年10月ごろにランサムウェアを使った攻撃に転じたとされる。KillSecは2024年6月25日、ランサムウェアを外部の協力者に貸し出す「RaaS（ランサムウェア・アズ・ア・サービス）」を始めると発表した。匿名通信網Tor（トーア）経由で使える管理画面には、攻撃の状況をリアルタイムで示す統計やチャット機能、数回のクリックで攻撃用のランサムウェアを作れるツールが用意されていた。

　ユーロジャストによれば、KillSecは、管理者、開発者、交渉役、そして外部の協力者（アフィリエイト）の役割分担でサイバー攻撃を実行していたという。管理者を経営者、交渉役を営業と考えると、ほとんど会社のような組織に見えてくる。米司法省が起訴した英国在住のオランダ人の男は、KillSecの代表として被害企業に電話をかけ、脅迫に関わっていたとされる。

　キルスイッチ作戦に協力したセキュリティ企業Group-IBの発表によれば、協力者は250ドル（約4万円）の利用料を支払えば、身代金の12%をKillSecに納める条件でランサムウェアを使うことができた。2025年1月の時点では、KillSecの取り分は20%に引き上げられていた。

　KillSecはソフトウェアの脆弱性や、とくにクラウドストレージの守りの甘い入り口を突いてシステムに侵入し、機密データを自分たちのサーバーにコピーしていた。被害組織の名前はダークウェブ上の「リークサイト」に掲載され、身代金を払わなければデータを公開すると脅された。

　Group-IBは、274の被害組織を特定したとしている。業種別では金融と医療が多く、大手保険会社や投資会社、数百万人のユーザーがいるアプリの開発企業も含まれていた。KillSecは盗んだデータを売りに出すこともあり、その値段は1社分の記録で5000ドル（約79万円）から、世界的な保険会社のものとされるデータで50万ドル（約7900万円）まで幅があった。捜査を主導したドイツの警察当局によれば、KillSecのメンバーは、AIを使ってランサムウェアの基盤を構築・運用し、攻撃対象となりうる組織を探していたという。