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原因は「ペーパーワーク」と「ハンコ」

テレワークができない中小企業は大企業の2倍に、コンカーが調査

2020年07月09日 18時00分更新

文● ASCII

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 コンカーは7月9日、企業に勤める会社員1032名を対象に実施した緊急事態宣言中のテレワークに関する調査結果を発表した。調査期間は6月9日~10日、調査方法はインターネットによるリサーチ。

 「4月7日から5月末まで続いた緊急事態宣言の間、テレワークできましたか?」という質問について、従業員数が1000名以上の企業に勤める人のうち72%が「週1回以上できた」と回答したのに対し、従業員数が1000名未満の中小企業では半数以上となる55%の人が「ほとんど~全くできなかった」と回答。

中小企業における緊急事態宣言中のテレワーク率

 また、従業員1000人未満の中小企業については、従業員数が減るにつれてテレワークができる割合も下がっていくことがわかったという。

中小企業における従業員数別のテレワーク率

中小企業におけるテレワークができない原因

 「あなたの会社でテレワークができない原因となる業務はなんですか?」と聞いたところ、「経費精算・請求書・契約処理等のペーパーワーク(33%)」が全体の3分の1を占め、紙を使った業務がテレワークを阻害する大きな原因の一つになっているという。

 次いで2番目に多かったのが「押印による承認業務(22%)」だった。昨今、テレワークの増加により「ハンコ出社」や「ペーパーレス」など旧来型のツールを見直す言葉が出てきているが、こういった「ハンコ」やペーパーワーク」が、テレワークができない要因の過半数を超えていることがわかったという。

 「ペーパーレス化の重要性を認識していますか?」という設問について「重要性を認識している」と答えた人は89%と、多くの人がペーパーレスの重要性を認識しているという結果に。それに対し、実際にペーパーレス化が進んでいると答えた人は55%と、理想と実態では乖離があることがわかったという。

ペーパーレス化の重要性認識率、業務におけるペーパーレス化の進捗率

 前述の調査より、テレワーク実現にはペーパーレス化が必要と考えている企業が多い中、未だ進んでいない企業が多いのが実態と同社は見ている。

最もペーパーレス化してほしい業務

 「今後、あなたの会社で最もペーパーレス化して欲しい業務はなんですか?」という質問をしたところ、「経費精算」と回答した人が26%と最も多く、次いで「契約書」「請求書の発行」となった。

 同社は、今後アフターコロナ時代の新しい働き方のために経費精算をはじめとする業務のペーパーレス化を進め、商習慣を再構築していくことが求められるとしている。

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