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業界人の《ことば》から 第389回

Webexを提供するシスコシステムズ社長に聞く

一桁違いの伸び示すテレワーク、教育・企業・医療はどう変わっていくか

2020年04月30日 09時00分更新

文● 大河原克行 編集●ASCII

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今回のひとこと

「Webexは、この3カ月で、在宅勤務に欠かせないアプリケーションとして、その重要性が高まっている」

(シスコシステムズのデイヴ・ウェスト社長)

ホワイトカラーの格差生む、テレワーク導入

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、原則在宅勤務とする企業が増加。ホワイトカラーにとっては、リモートワークが、いまの働き方の標準となっている。

 経団連が、4月14~17日までに、会員会社406社から回答を得たアンケート調査によると、政府の緊急事態宣言の発令後に、新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワークや在宅勤務を導入した企業は97.8%に達しており、大手企業において、リモートワークが浸透していることが浮き彫りになった。

経団連の調査結果

 政府では、出勤者を、最低で7割減にすることを要請しているが、同調査によると、52.4%と過半数の企業で、7割以上の従業員がテレワークや在宅勤務していると回答。大手企業の過半数が、その要請に応えていることを示した。

 だが、その一方で、東京商工会議所の調査によると、3月13~31日までの調査で、テレワークを実施している企業は26.0%と4分の1に留まったが、このうち従業員が300人以上の企業では57.1%に達しているのに対して、50人未満の企業では14.4%となり、従業員規模が小さい企業でのテレワーク導入が進んでいないことがわかった。

 リモートワークの実施率では、大企業と中小企業との差が生まれているのが実態だ。

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