ヤフーは4月9日、全国の都道府県および全国の政令指定都市に、事業者向けデータソリューションサービスで提供するツール「DS.INSIGHT」の無償提供を開始したと発表。
事業者向けデータソリューションサービスは、企業や自治体などの事業者を対象に、ヤフーの多様なサービスから得られるビッグデータを活用して、企業のマーケティングや自治体における観光促進に向けた分析など、データに基づいた事業の創造や成長、社会課題の解決などを支援するもの。
今回、新型コロナウイルス感染症対策に活用できるツールとして、ヤフーのビッグデータをブラウザー上で調査・分析できるという「DS.INSIGHT」の無償提供を決定したとのこと。
対象は47都道府県庁と20政令指定都市。各自治体にDS.INSIGHTの1契約5ライセンスを提供する。無償提供期間は2021年3月31日までを予定している。申し込みはこちらから。
提供対象自治体では、たとえば最新の住民の検索傾向から住民の不安やニーズを発掘したり、地域内の人流データから外出自粛要請の効果測定を行なうとともに住民に対する広報へ反映させたりといった活用方法を想定しているとのこと。
なお、本サービスで提供するのはすべて統計化されたデータであり、個人を特定できる情報は提供しない。
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