働き方改革へのニーズに応えるべく、まずは電子黒板事業から
VAIOと提携したBenQ、個人から企業へと攻める姿勢に共通点
日本の教育・法人市場に本格参入する
提携に合わせてBenQ Asia Pacificからも、社長のJeffrey Liang氏が来日。そのお話を聞く機会が得られた。BenQの現状と日本市場への展望についてまとめる。
↑BenQ Asia Pacific社長のJeffrey Liang氏
―― 日本市場、特にB2Bビジネスの現状は？
Jeffrey Liang氏（以下Liang） 個人向け製品、例えばPC用ディスプレーやプロジェクターでは、だいぶ認知いただいております。日本以外の国ではB2Bでも非常に強いシェアを持っており、日本の教育現場でも当社のプロジェクターを数多く利用いただいています。とはいえ、ベンキュージャパンにとっては、2018年が本格参入の年でした。B2Bに注力するにあたっては、IFPを中心に展開していきたいと思っています。
↑ヨーロッパやアジア市場における4Kプロジェクターのシェア
日本ではすでに17年ほどやっています。液晶ディスプレー市場においては、すでに何百万台もの製品を販売しており、認知されていると思っています。そこで企業でも導入したいというお話があります。大型の液晶ディスプレーはグローバル展開をしているので、合わせて導入できないかという話が、2～3年ほど前から増えてきました。教育向けイベントへの出展もしていますが、その反響を通じて、日本の教育向け、法人向けでもBenQの製品を投入する準備が整ってきたのではないかと思っています。
↑IFPのヨーロッパ・アジア市場におけるこれまでの歩み
―― B2B市場への参入に時間がかかった理由は？
Liang ブランド認知の問題と、競合する日本メーカーが多かったためです。オフィスで使われるディスプレー、会議室やホールなどで使われるプロジェクターまで、あらゆる映像機器の市場が、日本メーカー中心に形成されていますから、弊社のような外資系企業が割って入るのは、簡単なことではありません。製品ラインアップ数の問題もありました。長い年月をかけた準備の成果が、ようやく花開いた形です。
「働き方改革」を政府が推進しているこの時期が、非常に重要なタイミングだと思っています。BenQは「Bringing Enjoyment and Quality to Life」の略。人生に楽しさと質の高さを届けるのが、会社の信念であり、その追求が目標です。日本の方は、とても働き者ですが、ワークライフバランスの最適化が重要ですし、弊社としてもどうしたら皆さんが効率的に働き、生産性を上げられるかを考えています。ここは弊社のビジョンにマッチすると考えています。
↑「Bringing Enjoyment and Quality to Life」が会社の信念
Liang B2CであってもB2Bであっても、最終的にはエンドユーザーにどのような価値を提供できるかが重要です。VAIOと提携したのも、日本の働き方改革に貢献したいと考えたからです。