松村太郎の「アップル時評」ニュース解説・戦略分析 第20回

スマホ低成長時代の対策を済ませたのは確かだ：

アップルiPhone低迷説は本当か? 去年の教訓から考える

新型iPhoneの売れ行きに疑問符がついている

　アップル株が大幅に下落を続けています。10月末の段階で230ドルを上回っていた株価は3週間で180ドルを下回る水準になり、最大で25％ほどの下落となりました。

　もっとも米国株式市場を牽引してきたテック株はそれぞれの理由から下落幅を拡げており、アマゾンもアップルと同程度の25％の下落。フェイスブックに至っては高値から半額程度にまで落ち込んでいます。ネットフリックスも30％超の下落となりました。

●なぜアップル株は下落を早めているのか

　株価は企業の現在と将来の評価をあらわすと言えます。アップルも2018年第4四半期（7〜9月）は過去最高の売上高を記録しましたが、2019年第1四半期（10〜12月）の見通しが弱気だったことを受けて、利益確定を含む売りが出たと考えられます。

　アップルでCEOを務めた経験を持つジョン・スカリー氏は、アップルが8月に時価総額1兆ドルを上回った際、「アップルは今価値がある企業として評価されているが、アマゾンやグーグルは将来価値がある企業として評価されている」と、テクノロジー企業の間での見方の違いを明らかにしました。

　スカリー氏のコメントから考えると、アップルは今価値がある企業であり、価値を維持している要素に問題が生じれば、評価が減少することを意味しています。価値とは「iPhoneの好調な販売」ということでしょう。

　アップルは、来期への弱気な見方は、消費者信用指数の低下、ドル高などの市場環境に起因している、と先の決算発表の電話会議で述べていました。同時に、販売台数を発表しないことは、投資家に対して良い数字を示せないことの裏返しとみられました（連載第19回参照）。

　もちろん株価は企業の指標ではありますが、下落したからすぐに経営が傾くという話ではありません。特にアップルは手元に潤沢な資金があることから、資金調達に関しても大きな影響はないでしょう。

　しかし役員や従業員は、アップル株やストックオプションを給料の一部として受け取っています。シリコンバレーでは、企業から受け取った株やオプションを元手に住宅を購入する人も少なくありません。

　その価値が短期的に大幅に毀損しているのが現状であり、アップル本体が大丈夫でも、シリコンバレーで暮らす従業員の生活が先に破綻する可能性があり、このことは企業やシリコンバレー全体の求心力や活力を削ぐことになるかもしれません。