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業界人の《ことば》から第303回

アップルとパナソニックのレッツノート 顧客の支持率を二分か

2018年07月19日 09時30分更新

文● 大河原克行、編集●上代瑠偉

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今回のことば

「2017年度末には、レッツノートが供給不足に陥ったが、ほとんどの顧客が待ってくれた。待ってもらえるのはアップルとレッツノートだけと言われた」(パナソニック コネクティッドソリューションズ社の樋口泰行社長)

 レッツノートの動きが好調だ。

 同社によると、レッツノートの2017年度実績で前年比30%増という成長を遂げている。年間出荷台数は42万台。レッツノートの発売から21年間の歴史のなかで、過去最高の出荷台数を記録したという。

 調査会社の調べによると、パナソニックはモバイルノートPCで14年連続のトップシェアを獲得。2017年度には、67%のシェアに達し、この分野においては実に3台に2台がレッツノートという状況だ。

 パナソニック コネクティッドソリューションズ社の樋口泰行社長は「ビジネス向けPCは市場全体で伸びているが、我々の成長はそれを上回っている。働き方改革が叫ばれるなかで、レットノートの特徴である軽くて薄くてバッテリーの持ちがよくて信頼性が高い点が受けている」とする。

 レッツノートを担当するパナソニック コネクティッドソリューションズ社モバイルソリューションズ事業部の坂元寛明事業部長も「働き方改革によって、移動時間を削減し、効率的に仕事をすることに力を注ぐ企業が増えてきた。出張先や出先から直接自宅に戻り、家でレポートを書いたり、Skypeを使って会議をしたりといった用途で、モバイルノートPCが注目を集めている。さらに、フリーアドリス制の導入などにより、デスクトップPCよりも、モバイルノートPCを採用するといったことが加速している。日本の企業の働き方の変化によって求められる要素が、レッツノートの特性と合致している」と語る。

Windows 7の延長サポート終了で、追い風が続く

 実はレッツノートは旺盛な需要を背景に、2017年度末(2018年3月)には品不足となり、供給に遅れが生じたほどの需要があった。

 樋口社長は「注文をもらっているにもかかわらず、納期通りに納められないという問題が起きた。だが、そのときにも、ほとんどの顧客が納品を待ってくれた。納期を待ってもらえるのは、アップルとレッツノートだけだと言われ、それだけ強い支持を得ていることを改めて実感した」とした。

 今後の需要拡大についても期待する。

 樋口社長は「すでにWindows 7の延長サポート終了に向けた買い換え需要が始まっていることを感じている。さらに、Windows XPの延長サポート終了時と同じように、消費増税のタイミングが重なるため、さらに大きな需要の山が来ると思っている」とした。

 そして「2018年度の計画は、前年度の成長が大きかったため、それを超えるのは難しいが、それでも同等の成長を見込んでいる」という。

 坂元事業部長も「まだ半分以上の企業でWindows 7を利用している。日本マイクロソフトと歩調をあわせながら、新たな環境への移行を早い段階から促したい」とする。

 2020年1月のWindows 7への延長サポート終了にあわせたリプレースでは、働き方改革の観点からの要素が強く反映されることになるのは明らかだ。レッツノートには、追い風ともいえる状況が続く。

働き方改革支援サービス、150社以上と商談中

 レッツノートでは、こうした働き方改革に向けた提案の1つとして、2018年2月から「働き方改革支援サービス」の提供を開始している。

 適正な労務管理や生産性向上を実現するための「可視化サービス」、快適なモバイルPCの操作環境を実現するための「ソフトウェア型VPNサービス」、モバイルPCの情報セキュリティー対策を実施する「HDD/SSD遠隔データ消去サービス」を提供。2018年夏からは、社員のストレスや健康管理を実施する「ストレス推定サービス」の提供も開始する予定だ。

 可視化サービスは、PCの使用時間と利用アプリを可視化。キーボードやマウスを操作した時間を把握でき、操作したファイルやプロジェクトごとの使用時間などを通じて、社員の業務習慣の振り返りにも利用できるという。

 パナソニックでは、1社あたり50台まで2ヵ月間無料で利用できる「お試しサービス」を用意。サービス期間中には、コンサルティングや各種セミナー、ワークショップを通じて運用の定着をサポート。正式導入につなげる考えだ。

 これまでに150社以上と商談を進めており、5社が正式導入の意向を示しているという。「企業活動の生産性向上、社員の満足度向上などに成果があがっているとの声が出ている」とのこと。

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