日本マイクロソフトは2018年7月3日、パートナー事業に関する記者説明会を開催した。同社は昨年7月に、パートナー種別ごとに8部門に分かれていたパートナー事業部門を「パートナー事業本部」に統合。パートナー企業と連携し、Azureの業種特化型ソリューションを開発・販売することに取り組んできた。同日の会見では、パートナー事業本部長の高橋美波氏が、新組織の1年間の成果を説明した。
日本マイクロソフト 執行役員常務 パートナー事業本部長の高橋美波氏（左）
日本マイクロソフトの前会計年度（2017年7月～2018年6月）のAzureの契約額は、前年度比350％と好調だった。Azureのパートナーエコシステムも順調に拡大しており、Azureなどマイクロソフトクラウドの再販ができるCSP（クラウド・ソリューション・プロバイダー）リセラー数は約2200社に、パートナー協業によって受注したAzureベースのビジネスアプリケーションの案件数はこの1年で400案件以上あった。また、この1年で553つのAzure関連パートナーソリューションが新規に公開された。
日本マイクロソフトの2018年6月期のパートナー事業
特に、「デジタルマーケティングやメディアサービス、IoT、AIなど新たなソリューション領域でパートナーソリューションがリリースされている」と高橋氏。
具体的な事例として、データビークルが、川崎フロンターレの来場者予測やオフィシャルグッズの販売予測などの分析ソリューションをAzureで構築しリリースした。そのほか、Jストリームは、AzureのAI APIを使って動画に字幕、ぼかし、要約など付加するシステムをリリースするなど、デジタルマーケティング/メディアサービス領域では1年で53のパートナーソリューションが生み出されている。IoT領域では24つ、AI領域では46のパートナーソリューションがリリースされた。
