■メルカリ今後の鍵はモバイル決済
同社は今後、利用者増、エコシステム構築、海外展開を軸に進めていくという。国内をまかされている小泉文明社長、アメリカをまかされているジョン・ラーゲリンUS CEOの2人の話を聞くと、成長戦略は以下の3点にまとめられる。
●いまメルカリの利用者は20〜30代の若者が多いが、40〜50代の利用者を増やして衣料品以外の家電やスマートフォンなどの出品を増やしていく
●メルカリを外部サービスと連携させることで、たとえばメルカリでかせいだお金をコンビニなどで使えるようなエコシステムを構築していく
●流通高が2倍ペースで伸びてきた北米市場でローカライズを進めることで、さらに成長率を上げて海外市場展開への足がかりにする
とくに力が入るのはモバイル決済強化だ。利用者がメルカリでかせいだお金を提携先のコンビニや飲食店で使えるように整備を進めていく。
同社では昨年12月に金融関連子会社「メルペイ」を設立しており、モバイル決済サービスの拡充に意欲を見せている。メルカリ関連サービスで得られたお金をためておくウォレットのような役割をもたせることで「メルカリを日常的に使ってもらい、全般の流通高を拡大したい」（小泉社長）というねらいだ。
メルカリの各サービスを通じてアプリに入ってきたお金を使い、リアルショップ、あるいはオンラインショップで買い物をしたり、金融商品を購入したりできるようにしていきたいという計画がある。そのため、自社商圏に利用者を囲い込むのではなく「外部にオープンな存在」（同上）でありたいという。
数あるフリマアプリの中、メルカリが勝ちあがってこられた理由は何か。
