小島寛明の仮想通貨＆ブロックチェーンニュース解説 第1回

日本で初めてICOを実施する自治体の狙い：

仮想通貨に取り組む日本のすごい村 岡山県西粟倉村の挑戦と課題

政府の規制がハードルになっている

　トークンが仮想通貨に該当する性質を持つ場合、トークンの発行体は、資金決済法に基づき、仮想通貨交換業者として金融庁の登録が必要になる場合がある。

　トークンが仮想通貨に該当するかを判断するうえで、金融庁が示している考え方のひとつに「不特定の者に対して代価の弁済に使用でき、かつ、不特定の者を相手に法定通貨と相互に交換できること」という要件がある。NACと日本円が交換でき、ローカルベンチャーの商品の購入にも使えるとなると、仮想通貨に該当しないか、という疑問が浮かぶ。

　ローカルベンチャーの収益を分配するような仕組みを導入する場合は、金融商品取引法に基づく登録が必要になることもある。

　アメリカなどでは、ICOを実施したものの、関係者と連絡が取れなくなったり、プロジェクトがまったく進まなかったりといった、詐欺的な事例が報告されている。

　こうした背景から、日本の居住者を対象としたICOは現在、実施が難しい状況だ。

　西粟倉村の担当者は「こういう方法で自治体が自主財源を確保できることもあるということを示すため、失敗なく成功事例になりたい。超えないといけないハードルがたくさんあるが、愚直にハードルを超えていくしかない」と話す。