●日本版GDPRは地方から生まれる
日本ではGDPR以前に、大企業にデータを独占される意味が理解されていません。サービスが便利に使えるとしか感じていない人がほとんどでしょう。
逆に電子化された個人情報を自分でコントロールできることのメリットがわかれば意識が変わっていくとも考えられます。面倒な役所の手続きがなくなるとか、大量のポイントカードがなくなるとか。もちろん個人情報が勝手に使われる危険性についても知る必要があると感じますが、「守り」と「攻め」の両面が必要です。
「日本版GDPR」をつくることは個人的には賛成です。
ただ、国単位でGDPRのような制度がすぐにできるとは思えません。これから日本全体を変えようと考えると5〜10年以上はかかってしまいます。まずは政府ではなく民間から、地方自治体など小さな単位で実験をして、コミュニティーレベルでGDPRのような事例をつくっていくことになるのではないでしょうか。
話者──プラネットウェイ 代表取締役CEO 平尾憲映（ひらお・のりあき）
1983年生まれ。14歳の頃、カナダの大学に留学し日本と世界の教育現場の圧倒的違いを体感する。その後、米国で宇宙工学、有機化学、マーケティングを学んだ。エンタメ、半導体、IoT分野で、3度の起業と1度の会社清算を経験する。会社員時代には、ソフトバンク、サーコム、ワイヤレスゲートなどにて、携帯電話販売コンテスト全国優勝、150万以上のユーザーのデータ分析業務責任者、数億円規模の事業開発責任者などに従事。2013年には、自ら立ち上げた半導体ベンチャーを清算した。2015年7月より、多様な成功・失敗体験を糧に、グローバルスタートアップ(米国、日本、エストニア)のPlanetwayを創業。2017年東京海上日動と飯塚病院の間をセキュアに情報連携する基盤技術を導入し、同プロジェクトで世界No.1の評価を得た。その実績を元に、2018年より日本国内への本格展開とグローバル展開を目指している。
