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まだまだ様子見のところが多いものの促進が見込まれる

IDC、国内中小企業の「地方創生」施策によるIT支出を調査

2017年11月29日 15時30分更新

文● 行正和義 編集●ASCII

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「地方創生」の施策が、IT投資計画に与える影響(上位3項目):地域別、SMB(複数回答)

 IDC Japanは11月29日、国内SMB IT市場におけるITを活用した地方創生の取り組みに関する調査結果を発表した。

 政府を中心に地方自治体、地域金融機関などが推進する「地方創生」施策による国内SMB(Small and Medium Business:中堅中小企業)におけるIT支出への影響度、またはITを活用した取り組みが進む分野についてのヒアリング調査結果。

 大都市圏以外の地域では人口減少や企業流出が深刻化しており、政府を中心に地方自治体、地域金融機関で「地方創生」施策が積極的に展開されている。とくに地域企業/個人事業主支援および住民生活の改善を目的とした施策によって、SMBのIT支出の促進が見込まれている。

 地方創生施策によるIT支出への影響を聞いたところ、現時点では「自社への影響もIT投資計画への影響もない」、「その影響度がわからないためIT投資計画も未定」と回答した中小企業は全体のおよそ60%となっており、地方創生施策に対して様子見の状況となっているようだ。

 ただし、営業の強化や生産性強化のためのIT搭載を拡大するなどとした地域もあり、様子見という状況ながら各企業では検討が進められており、ITサプライヤーは地方自治体や地域金融機関と連携して積極的なIT支出喚起が有効であるとしている。

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