国内働き方改革ICT市場予測、2016年～2021年
IDC Japanは12月7日、日本国内における働き方改革ICT市場を調査。2016年の市場規模（支出額ベース）の分析と2017年～2021年の市場予測を発表した。
働き方改革の主目的である長時間労働の短縮、労働生産性の向上、柔軟な働き方といった取り組みをサポートするICT市場の規模を積み上げ、働き方改革ICT市場として算出した結果。2016年の市場規模は1兆8210億円に達したという。ただし、改革自体は単体のアプリケーションの導入に留まることが多く、結果として市場規模としては相対的に小さなものとなったとしている。
これまでの支出額ベースでの市場規模は、働き方改革によって必要となるモバイルハードウェア（ノートPCやタブレット、スマホ）が市場の半分弱を占めている。2018年以降は労働生産性の向上や柔軟な働き方を実現する取り組みが洗練され、テレワークの環境整備に向けた業務ツールのクラウド化、セキュリティー対策といったアプリケーションやサービスに移行。働き方改革ICT市場全体では、2016年～2021年の年間平均成長率は平均7.9％の成長が見込まれると予測した。
