NECは10月16日、「働き方見える化サービス」の機能拡充と、新料金プランについて発表した。働き方見える化サービスは、初期費用なし、1アカウントあたり月額500円（税抜）で利用できるクラウド型の勤怠管理システムで、「働き方改革」の推進を目指し、テレワークやモバイルワークの導入を検討している、数名～十数名程度の部署をターゲットにしている。サービス開始は10月30日を予定している。
TOP画面
働き方見える化サービスが、より企業に即した形態に
発表内容としては第1に料金プランの変更がある。まず従来から提供しているサービスを“Standard版”として据置料金で継続する。その一方で新機能が利用できる“Advanced版”を1IDあたり980円（税抜）で用意し、ここに組織単位の集計機能を追加している。
Advanced版で利用できる新機能では、ダッシュボードを利用し、組織単位でのアプリケーション利用状況、ファイル利用状況、業務タスクの管理、残業状態を見える化することができる。部署単位で集計したデータを、人事部門の担当者などが参照することで、業務傾向やその課題を俯瞰的に把握し、企業の生産性向上につなげられるという触れ込みだ。
グループ全体の見える化
Standard版ではPC／スマホからの勤務申請と承認、Skype for Businessやキーボードの打鍵などとも連動した勤務状況の見える化、個人単位で作業時間の使われ方を可視化する機能などを持つ。Advanced版では、これをグループ単位で集計したり、残業や休出時間を可視化と適切な管理ができる形だ。
またStandard版／Advanced版共通の機能強化として、Outlookのスケジュール情報からワンクリックで予定を取り込み、実績として残せる機能を入れている。予定に対して、実際に何時間かけてそれを実行できたか、予定変更があったかどうかなどの実態を示すと同時に、飛び込みの予定追加や作業の遅れなどによる崩れがないかを知ることができる。同時に顔認証技術「NeoFace Monitor」（近日発表のVer 2.3以降）を利用し、より正確な在席状況がわかるようにもしている。
実績の入力画面
実績情報には会議、外出、残業、申請外勤務、任意の予定の追加も可能。PC操作ログを収集し、上位5つのファイルやアプリ（ブラウザーなど）の利用状況も分かるため、何にどれだけの時間を使ったがより具体的に分かる仕組みだ。
個人単位で集計したアプリの利用状況（左）と、タスクごとの利用時間（右）
これにより効率の悪い作業を減らしたり、タスクが集中している人の作業を手の空いている人に割り振るといった判断が可能になる。Advanced版では勤務開始から規定時刻を過ぎた際に、残業申請画面を表示し、業務の切り上げや上司への残業申請を促す機能も持つ。
これらの施策により、NECではテレワークを実施している勤務者側の不安（仕事が正しく評価されているか、正確に時間の管理ができているか）も、管理職側の不安（部下の活動状況が把握できない、隠れ残業や実際の在席時間が分からない）も解消できるとしている。
働き方改革のサポート用に1000人体制の要員を整備
一方、働き方見える化サービスとは別に「NEC the WISE」の“テキスト含意認識技術”を活用したクラウド型の自動応答ソリューションも発表した。
自動応答サービスの仕組み
これはサポート業務などに有効なツールで、自然な文章の入力から、単純な単語抽出の枠にとらわれない、柔軟な検索ができるようになる。従来はオンプレミスでの構築が前提だったが、今回からクラウド化している。さらに、ウェブブラウザーからの問い合わせだけでなく、Skype for Businessをはじめとしたチャットツールとの連携もできるようにする予定だ。
コールセンターなどに応用できる
費用は仮想サーバーを立てるための初期費用に86万円（税抜）、利用料金は月額43万円（税抜）となる。サービス開始は10月30日を予定している。
NECでは顧客の“働き方改革”を支援のため、1000名規模の要員を整備する計画。今後3年間でそれぞれのサービスで10億円ずつの販売を目指している。
