売り上げの減少つづくプリンター市場
インクの価格改定も
製品発表会には、代表取締役社長の三島 勉氏も登壇。インクジェット複合機の国内市場規模が2011年をピークに減少傾向にあることを前提とした、ブラザーグループの新たな中期戦略を紹介。これまでのPRIVIOシリーズのラインアップとは異なるコンセプトを持つDCP-J983Nの投入により、市場全体のおよそ40％を占める“月50枚以上印刷するユーザー”の獲得をめざす。三島氏は「家庭用プリンターの売り方の見直しは急務であると考えている」と語っていた。
ブラザー販売代表取締役社長 三島 勉氏
2011年をピークに減少傾向にあるインクジェット複合機の市場規模。この先も減少は続くだろうと三島氏
プリンターの市場規模縮小は、年賀状の枚数の低下や、スマートフォンの普及による「個人のペーパーレス化」によるものであるという
“月50枚以上印刷するユーザー”の獲得をめざす
発表会の最後に、プリンター消耗品の一部における価格改定についてのアナウンスがあった。ブラザー販売は「昨今の市場縮小にともなう生産数量の減少がプリンター事業にも影響をおよぼしている。コスト低減策を実施してきたが、企業努力だけでは価格の維持が困難な状況となっている」とし、9月1日から平均およそ5％の値上げを行なう。
インクカートリッジ61品目の出荷価格、トナー・ドラムの希望小売価格を改定する
