AzureインスタンスやPowerBIなどもパッケージ、シンプルなライセンスで

日本MS、ERP「Dynamics AX」をクラウド型／月額制で提供開始

2016年03月23日 07時00分更新

文● 大塚昭彦／TECH.ASCII.jp

　日本マイクロソフト（日本MS）は3月22日、基幹業務ERPの新バージョン「Microsoft Dynamics AX クラウド」の提供を開始した。パブリッククラウド版のDynamics AXで、販売形態は月額サブスクリプションモデルとなる。

発表会に出席した、日本マイクロソフト執行役 Dynamicsビジネス統括本部長の岩下充志氏

米マイクロソフト Dynamics製品マーケティングディレクターのパパイン・リッチャー（Pepijn Richter）氏

Azureが基盤のパブリッククラウドサービス版、月額料金で提供

　今回提供を開始したのは、「Windows Azure」を基盤として提供されるパブリッククラウドサービス版のDynamics AX（バージョンは2012 R3）。今年後半にはオンプレミス／プライベートクラウド版の提供も予定されている。また、既存バージョンの「Dynamics AX 2012」も販売を継続する。

Microsoft Dynamics AXの機能／カバー業務の全体像。業種特化機能（最上段）を「クイックに、コンパクトに構築できる」点が特徴の1つだと述べた

　今回提供開始されたパブリッククラウド版Dynamics AXは、ユーザー単位の月額サブスクリプションモデルで提供される。この月額にはAzureの利用料金も含まれており、ライセンスはユーザータイプ別に3レベル（Self Serve／Task／Enterprise）に整理されている。顧客は、マイクロソフトのLSP（ライセンスソリューションプロバイダー）またはCSP（クラウドソリューションプロバイダー）からライセンスを購入する。

　また、クラウドサービスとして継続的にアップデートされていくため、サブスクリプション契約中の顧客は必要に応じて、常に最新版のDynamics AXを利用できることになる。

Dynamics AX クラウドは、1ユーザー月額8ドルのSelf Serveから、月額190ドルのEnterpriseまで、月額課金モデルで提供。初期ライセンス費用が抑えられる

統合されたPowerBI、数クリックでERP環境の自動デプロイなど新機能

　日本MS 執行役 Dynamicsビジネス統括本部長の岩下充志氏は、日本市場におけるターゲット顧客について、グローバル展開のために各国の規制や通貨／言語に対応する必要があり、同時に導入／運用コスト低減や拡張性、セキュリティ確保も求める、250～5000人規模の中堅／大規模企業だとまとめた。

　「たとえば、企業が海外に進出するタイミング、あるいはM&Aにより組織を拡大するタイミングなどがDynamics AXを採用いただくチャンスだと考えている。徐々に実績を重ねながら成長させていきたい」（岩下氏）

　また、米マイクロソフト Dynamics製品マーケティングディレクターのパパイン・リッチャー氏は、デモを交えながら、Dynamics AXの新機能について説明した。

Dynamics AXの新機能／改善点

　Dynamics AXでは、前述のとおり本番環境のインスタンスのほか、アプリケーション開発／テスト用のインスタンス、「PowerBI」を統合したアナリティクス機能、5秒ごとに別リージョンへのレプリケーションを行うDR機能、ユーザーごとのUIパーソナライズ機能などが、標準でパッケージされている。

Dynamics AXのデモ画面。PowerBIも統合されており、ERP内のデータをワークスペース上でリアルタイムに可視化できる

　管理ポータルの「Dynamics LifeCycle Services（LCS）」では、ベストプラクティスに基づいて数クリックでERPインスタンスを立ち上げることのできる自動デプロイ機能、CPU使用率などのテレメトリ－情報に基づく監視機能、ビジネスプロセスモデリング機能、ライセンス見積もり機能などが提供される。

管理ポータル「Dynamics LifeCycle Services（LCS）」の機能概要

　なお発表会では、スープ専門店「Soup Stock Tokyo」やセレクトリサイクルショップ「Pass The Baton」などを展開するスマイルズが、Dynamics AX クラウドの早期導入顧客として登壇。APIを通じて他のシステムと連携が容易であり、「小規模な企業でも、システムのアジリティを高めることができる」点を評価しているという。そのほかLCSによる迅速な環境構築、Azure ADとの連携認証なども、運用負荷を軽減してくれると述べている。