このページの本文へ

中小企業向けに必要な機能をパッケージ化

日立産業制御、3.11の知見を厳選した安否確認サービス

2016年03月22日 12時00分更新

文● 川島弘之/TECH.ASCII.jp

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

 日立産業制御ソリューションズ(以下、日立産業制御)は、中小規模企業・団体向け「安否確認クラウドサービス」を4月1日から提供する。

 東日本大震災で稼働実績のある緊急招集・安否確認システム「安否の確認」の導入・運用ノウハウを活かし、中小規模企業・団体において必要となる機能を厳選してパッケージ化して、クラウド型で提供するもの。導入・運用管理の簡素化、短納期、低コストを実現したとのこと。2018年度末までに加入者数120万人をめざす。

サービスイメージ

 安否確認クラウドサービスでは、広域・大規模災害時に社員・家族の安否確認と緊急招集が行える。マルチブラウザに対応し、災害発生時などの緊急事態にはPC、スマートフォンなどのデバイスで、登録者の安否状況を確認・集計・把握できる。

 中小規模企業・団体が必要とする機能に厳選し、要望の高い機能と、発信メッセージや管理権限設定などをテンプレートで準備した。導入・運用管理はクラウドサービスとして提供することで容易とし、使い慣れた社員番号などの既存IDもそのまま使用できるようにした。

 納期は、契約から運用開始まで最短1週間。コストは初期導入費が無料で、100人単位のユーザーライセンス制を採用し、月額1万2300円(100人まで)。

カテゴリートップへ

ピックアップ