日立産業制御ソリューションズ（以下、日立産業制御）は、中小規模企業・団体向け「安否確認クラウドサービス」を4月1日から提供する。
東日本大震災で稼働実績のある緊急招集・安否確認システム「安否の確認」の導入・運用ノウハウを活かし、中小規模企業・団体において必要となる機能を厳選してパッケージ化して、クラウド型で提供するもの。導入・運用管理の簡素化、短納期、低コストを実現したとのこと。2018年度末までに加入者数120万人をめざす。
サービスイメージ
安否確認クラウドサービスでは、広域・大規模災害時に社員・家族の安否確認と緊急招集が行える。マルチブラウザに対応し、災害発生時などの緊急事態にはPC、スマートフォンなどのデバイスで、登録者の安否状況を確認・集計・把握できる。
中小規模企業・団体が必要とする機能に厳選し、要望の高い機能と、発信メッセージや管理権限設定などをテンプレートで準備した。導入・運用管理はクラウドサービスとして提供することで容易とし、使い慣れた社員番号などの既存IDもそのまま使用できるようにした。
納期は、契約から運用開始まで最短1週間。コストは初期導入費が無料で、100人単位のユーザーライセンス制を採用し、月額1万2300円（100人まで）。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
