NTTデータと会計・給与ソフトメーカー8社は1月22日、会計事務所向けにマイナンバーをセキュアに相互連携する仕組みを提供することで合意した。
2016年1月から開始されたマイナンバー制度では、個人番号（マイナンバー）を取り扱う行政機関や企業に対し、厳重な安全管理を求めている。会計・給与ソフトメーカー各社も、さまざまな形でマイナンバー制度に対応したサービスを提供しているが、その多くは自社パッケージ製品に保存されたマイナンバーを保護するための対応に留まっている。
そのため、会計事務所が複数の異なるメーカーの会計・給与ソフトを組み合わせて業務を行う際は、マイナンバーを記載した電子ファイルを生成・保存し、システム間で移動させる操作が考えられ、それが情報漏えいにつながる恐れがある。
そこで、NTTデータの税務申告ソフト「達人シリーズ」と各社の会計・給与ソフトや関連サービスとの間で、マイナンバーや業務データをセキュアかつシームレスに連携させる仕組みを提供するという。
「達人シリーズ」と各社ソフトの連携イメージ
具体的には、NTTデータがデータ連携させるための独自の暗号化機能と連携データ仕様を提供し、ソフトメーカー各社はその機能を組み込んだ自社ソフト（以下、連携ソフト）を提供。「達人シリーズ」と連携ソフトとの間で、データの相互連携を実現する。
「達人シリーズ」では、マイナンバーの収集・保管を行う「データ管理の達人」と、各種税務申告や年末調整を行う申告書作成ソフト「年調・法定調書の達人」が提供されている。
会計事務所は、ソフトメーカー各社の「マイナンバー収集サービス」で収集したマイナンバーや、会計・給与ソフトの連携ソフトで作成した業務データを暗号化した上で「達人シリーズ」に取り込み、税関連の申告書を作成したり、源泉徴収票を作成したりすることが可能となる。
連携可能なソフトメーカーは、1月22日現在、ソリマチ、弥生、応研、オービックビジネスコンサルタント（OBC）、シスプラ、日本ビズアップ、freee、マネーフォワードの8社。
価格は「データ管理の達人」が年間4万9800円（税別）、「年調・法定調書の達人」が年間3万9900円（同）。別途、「達人シリーズ」と連携可能な各社のマイナンバー関連サービスや給与ソフトが、2016年4月から順次提供される予定。
NTTデータは今後も「達人シリーズ」とデータ連携が可能な会計・給与ソフトを拡大していき、現在およそ1万4000件の契約事業所数を、今後3年間で1万7000件まで拡大する狙い。
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