業界人の《ことば》から 第173回

歴代社長やCFOら5人に対する損害賠償額は合計で3億円

不適切会計処理の舞台となった東芝のPC事業の行方

気になるPC事業の構造改革の行方

　現在、東芝は、構造改革に取り組み、悪しき体質の改善を図ろうとしている。そのなかで、不適切な会計処理の舞台となったPC事業は、赤字が続く課題事業のひとつでもあり、構造改革の最優先事業となっている。

2015年秋冬モデルとして発表された12型ノートパソコン「dynaPad N72/TG」

　室町社長は、「今後、改善計画書の提出や、課題事業の構造改革など、説明できる段階になれば、きちんと説明したい。主要な事業についは、それぞれの状況について、より理解をしてもらえるように定期的に説明会を実施していく」とするが、そうしたなかで、東芝と富士通のPC事業の統合という動きが表面化してきた。12月4日付けの一部報道で報じられたものだ。

PC事業の統合の動きについての報道は否定したが……

　東芝では、「課題事業の抜本的な構造改革を図るべく、現在、PC事業についても制約を設けることなく、事業体制のさらなる効率化や、他社との事業再編も含めさまざまな可能性を検討している」とするものの、「個別企業と具体的に合意した事項はない」として、この報道を否定する。

　だが、東芝にとっては、収益性が悪く、不適切会計の温床となったPC事業の再編、あるいは分離の検討は避けては通れないものとなっている。そして、PC事業を連結対象から外すといった動きも模索している模様だ。それが、東芝の悪しき体質を抜本的に変えることができる一歩につながるとの見方も可能だからだ。

　今後、東芝のPC事業がどんな形に再編されることになるのか。PC事業の構造改革の行方が気になる。

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