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複合機活用による安全な書類収集、事務作業BPOなど広範な製品/サービス提供

キヤノンMJ、マイナンバー対応ソリューションを体系化し展開

2015年06月15日 09時00分更新

文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

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 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は6月9日、マイナンバー制度に対応したソリューション事業を、グループ各社との連携で展開すると発表した。複合機(MFP)やクラウドを活用した本人確認書類収集、マイナンバー関連事務のBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)など、幅広いソリューション/サービスを体系化し、展開する。

キヤノンMJグループが展開するマイナンバーソリューションの全体図

 キヤノンMJでは今回、マイナンバー制度における特定個人情報の取り扱いガイドラインに対応した40種類余りの製品やサービス、ソリューションを体系化。「ハードウェアソリューション」「収集・管理ソリューション」「セキュリティソリューション」「コンサルティング・BPOサービス」の4分野として整理し、展開する。

 なかでも、マイナンバーの本人確認書類を電子化する「収集・管理ソリューション」と、マイナンバーの業務プロセス構築を支援したりマイナンバーの業務運用を受託する「コンサルティング・BPOサービス」については、特に同社グループの特性を生かせる中核事業として、注力していく方針。

 収集・管理ソリューションは、企業が従業員からマイナンバーを収集する際の、安全かつ簡便な番号確認/本人確認に特化したソリューション(9月発売予定)。具体的には、個々の従業員にキヤノン製複合機で確認書類をスキャンさせることで、遠隔拠点からでも安全に番号/本人確認書類を回収、管理できるというもの(人事システムなどへのマイナンバー登録作業は同ソリューションの対象外)。

 複合機は事業所への普及率が高く、PCよりも操作が簡単で、スキャン後のイメージデータも即時消去されるため、マイナンバー登録時の書類収集作業を効率的かつ安全に実施できるとしている。

収集・管理ソリューションの概要。複合機のICカードリーダーで本人確認を行い、スキャンした書類を暗号化PDFとしてクラウド(またはオンプレミスサーバー)に送信する

 コンサルティングサービスは、同グループのキヤノンビズアテンダが、マイナンバー制度対応のための全体方針策定から課題抽出、新たな業務プロセスの構築、運用体制構築までを支援するもの。またBPOサービスでは、専用キットを使った番号確認/本人確認書類の収集からマイナンバー入力、データ納品までの事務作業を請け負う。

BPOソリューションの概要

 なお、すでに今年3月、同グループのキヤノンシステムアンドサポートが中小企業向けのマイナンバー制度対応セキュリティ対策ソリューションを発表しているが(関連記事)、このソリューションも今回体系化されたものに組み込まれている。

 キヤノンMJグループでは、中小企業(100名以上規模)から大企業までをターゲットとして、マイナンバーソリューション関連事業で2016年に50億円の売上高を目指すとしている。

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