顧客のビジネス変革を狙うIBM、企業向けの「AppleCare」も提供

iOSアプリで“現場に力”を、「IBM Mobile First for iOS」披露

　「ビジネスIT領域におけるIBMの経験と実績に、アップルのエレガントなユーザー体験が加わる」――。日本IBMは4月14日、アップルとの提携に基づき開発されたiPad/iPhone向けビジネスアプリ群、「IBM MobileFirst for iOS」の紹介イベントを開催した。

「IBM MobileFirst for iOS」アプリの1つ、航空業／乗務員向けの「Passenger+」。個々の顧客に対して細やかな機内サービスを可能にする

アップルとの提携の主眼にあるのは“顧客のビジネス変革”

　日本IBMでは先月、7種類のIBM MobileFirst for iOSアプリについて、日本語化を完了したことを発表した（関連記事）。今回のイベントでは、6業界／職種向け、14種類のアプリが披露された。

　狙いはモビリティの導入を通じた“顧客のビジネス変革”にある。IBM内でこのプロジェクトを牽引しているのは、製品やテクノロジーの担当部門ではなく、企業のIT戦略立案やビジネス分析などを手がける「グローバル・ビジネス・サービス（GBS）事業本部」だ。同事業本部長のアート氏は、IBMがアップルと提携した狙いを次のように説明した。

日本IBM 取締役専務執行役員 グローバル・ビジネス・サービス事業本部長、キャメロン・アート氏

　「ビジネス変革、システム統合、コンサルティングなど、これまでIBM GBSが培ってきた資産が、アップルのエレガントなユーザー体験と融合する。アップルとの提携によって、（IBMは）企業にモバイルの機能性をもたらすことができる。本当にユニークな提携だ」（アート氏）

　さらにIBM MobileFirst for iOSは、ビッグデータやアナリティクスといった先進的なITの力を従業員一人ひとりの手元に届け、ビジネスに対する想像力をかき立てるものになると、アート氏は語った。

　また、GBS事業本部 モバイル事業統括部 事業部長の藤森氏は、小売店舗の販売員や事件現場の警察官を例に挙げながら、「情報を必要としている『現場』の人に、バックエンドの情報を届けられるようなモバイルシステムを提供していく」と説明した。

日本IBM GBS事業本部 モバイル事業統括部 事業部長、藤森慶太氏

　さらに藤森氏は、アプリ専業ベンダーにはないIBMならではの強みとして、アプリの設計から開発、テスト、バックエンドシステム構築、頻繁なアプリアップデートにも対応する維持管理業務まで、IBMがエンドトゥエンドで対応できる点を強調した。日本IBMでは、モバイルアプリ開発のテスト作業を代行するセンターも開設している（関連記事）。

　「（IBM MobileFirst for iOSは）企業システムのユーザビリティにフォーカスして開発している。日本市場におけるモバイル活用をどんどん加速させていきたい」（藤森氏） 」

アナリティクスなどの力を現場にもたらし“業務変革”を促進

　同イベントでは、6つの業種／職種（航空、銀行、保険、フィールドエンジニア、小売店舗店員、ケースワーカー＆警察官）に対応したアプリが展示され、デモが披露された。

　たとえば、冒頭に写真を掲載した航空業／乗務員向けの「Passenger+」は、運航中の機内において、フライトアテンダントがきめ細かな乗客サービスを行うためのアプリだ。搭乗機の運航が遅延している場合、乗り継ぎ便に間に合わない乗客が何名いるかを表示し、各乗客の行き先に応じて代わりの乗り継ぎ便を提案、予約手配までを機内で済ませることができる。

　そのほかにも、個々の乗客情報や、地上スタッフが聞いた特別なリクエスト（ペットを連れているので水を用意してほしい、など）も、機内から参照できるようになっている。このアプリは、すでにエアカナダで導入されている。

　そのほかにも、バックエンドシステムにあるビッグデータやアナリティクスなどのテクノロジーを、iOSデバイスを通じて各業界の“現場”に届け、業務改革を支援するさまざまなアプリが披露された。

小規模事業者の顧客を持つ銀行員向け「Advise & Grow」。口座情報の履歴からキャッシュフロー分析や融資提案、融資契約などの機能を持つ

保険外交員向け「Retention」。担当顧客のうち、早急な対応が必要な顧客をピックアップして対応を促し、業務を効率化

小売店舗店員向け「Sales Assist」。在庫DBとつながっており、顧客の希望商品に合わせて「おすすめ商品」を提案。希望サイズがない場合は、近隣店舗の在庫を検索したり、類似デザインの洋服を提案することもできる

店舗店員（バイヤー）向け「Dynamic Buy」。販売DBと接続しており、アナリティクス技術でどの商品をいくらで仕入れるべきかを検証可能

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企業向け「Apple Care」も提供、IBMによるオンサイト保守も

　なお今回、iPad/iPhoneを導入する企業向けのテクニカルサービス／保証サービス「AppleCare for Enterprise」もスタートしている。アップルが提供、IBMなどが再販し、およそ2000台以上の導入規模の顧客企業を対象としている。

　AppleCare for Enterpriseでは、アップルからIT部門、およびエンドユーザーへの24×7サポートデスクを提供するほか、解決しない場合は日本IBMスタッフがオンサイトでの解決にあたる。また、iPad/iPhoneのデバイス破損時には、全契約台数の最大10％まで無償交換が受けられるサービスもある。

　参考価格は、新規2000台導入の場合で、2年間1万6200円／台、3年間2万4300円／台となっている。正規価格は個別見積もり。

AppleCare for Enterpriseは、企業向けのAppleCareサービス。ユーザーおよびIT管理者向けのサポートサービス、デバイス破損時の無償交換保証が受けられる

AppleCare for Enterpriseの詳細

■関連サイト

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