汎用機廃止と物理サーバー9割削減、ほぼすべての業務システムを共通仮想基盤へ
5年で1.4億円の経費削減！東海市役所がVSPEXで全庁仮想基盤構築
2014年10月21日 06時00分更新
愛知県の東海市役所が、基幹系／情報系を含む庁内のほぼすべての業務システムを対象とした共通仮想基盤を、EMCの統合インフラ製品「VSPEX」ベースで構築し、今年4月から本格稼働している。既存の汎用機を廃止し、物理サーバー台数も9割以上削減したことで、5年間で1億4000万円の経費削減効果を見込んでいる。
今回のシステム移行概要。汎用機と約50台の物理サーバーで稼働していた業務システムを、新たに構築した共通仮想基盤へと順次移行する
今回の共通仮想基盤は、NTTデータ東海とネットワンシステムズが共同で構築を担当したもの。10月20日に両社が発表した。
東海市役所では、2004～2013年度までを計画期間として「第5次 東海市役所行政改革大綱」を策定しており、事務効率向上や運用経費削減を図るため、既存情報システムの再構築に取り組んできた。
これまで同庁では、税・福祉業務関係の基幹系システムを大型汎用機で、財務・庶務業務関係の情報系システムを約50台の物理サーバで稼働させていたが、今後これらの業務システムを順次、新たに構築した共通仮想基盤へと移行する。汎用機廃止と9割以上の物理サーバー削減によって、運用管理負荷や設置面積、消費電力を削減する狙い。
今回、「運用負荷軽減」と「安定稼働」という東海市役所の要件に対し、NTTデータ東海とネットワンシステムズは共同で、VSPEXベースの事前検証済み仮想基盤パッケージを提案。ヴイエムウェア／シスコシステムズ／EMCの各製品を一元管理可能で運用管理負荷が軽減される点、障害発生時にサービスを自動復旧する仕組みを整え安定稼働に資する点、これらの機能をデモンストレーションで具体的に提示した点などが、同市役所から高く評価されたとしている。
東海市役所では、共通仮想基盤への業務システム移行による経費削減効果を「5年間で1億4000万円」と見込んでいる。
