日立製作所（日立）は3月13日、同社が提供するクラウドサービスが、損害保険ジャパン（損保ジャパン）の基幹業務システム基盤として稼働開始したと発表した。約1250台あったオンプレミスサーバーの大部分を仮想化、クラウド環境に移行したもので、日立では「国内金融機関の稼働実績において最大規模に相当する」事例と述べている。
今回の移行対象となったのは、損保ジャパンの社内オンラインシステムや代理店システム。社内オンラインシステムは、契約照会や保険料計算、精算収納、保険金支払といった基幹業務を行うためのもので、約1万8000人の全社員が利用する。また代理店システムは、保険募集から契約締結、事故報告など一連の代理店業務を支援するもので、全国の損害保険代理店ユーザー約36万人が利用する。
今回稼働した損保ジャパンの基幹業務システムの概要図
これらのオープン系基幹業務システムは従来、複数のデータセンターに設置された約1250台のオンプレミスサーバーで運用されてきた。今回、その大部分を仮想化技術により統合／集約し、日立のデータセンターに構築された日立所有のクラウド環境（PaaS）に移行した。これによりシステム運用や保守の一元化が図られるほか、将来的な機能拡張にも柔軟に対応可能な環境を実現し、ITインフラのTCO（総所有コスト）削減や、セキュリティ／事業継続性のさらなる強化を図っている。
同クラウドサービスは、マルチテナント（共有）型環境とシングルテナント（専有）型環境を組み合わせて構成されており、求められる性能や信頼性、セキュリティレベルに応じて両者を効率的に使い分けられる。また事業継続性強化のため、東日本と西日本のデータセンターに本番環境と災害対策環境を構築している。
また、同サービスはリソース使用量に応じた従量課金で提供されており、コスト最適化を図りながらスケールアップ／スケールアウトを柔軟かつ迅速に実現可能。さらにクラウド上に集約されたシステムに対し、日立が災害時対応も含むシステム運用と保守のサービスも一括提供する。
なお、同クラウドを構成する製品として、日立のブレードサーバー「BladeSymphony」やストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform（VSP）」、ネットワーク製品などを採用。仮想化プラットフォームには「VMware vSphere」を利用している。また、システム全体の統合監視に日立の「JP1」を活用し、運用管理を効率化していると述べている。
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