1月18日、セールスフォース・ドットコムはクラウドプラットフォーム「Force.com」上で開発したアプリケーションを自社ブランドで提供する「OEMパートナープログラム」に関するセミナーを開催。同プログラムを本日より開始すると発表した。
マイクロソフトやグーグルなどが参入しているクラウドサービスだが、Force.comはクラウドという用語が広まる以前から提供されている老舗のサービス。ビジネスアプリケーションの開発と実行にフォーカスしており、さまざまコンポーネントを事前に用意している。
また、開発したアプリケーションを販売/提供するオンラインマーケット「AppExchange」を用意するのも大きな特徴だ。セールスフォースによれば、AppExchangeにはISV(独立系ソフトウェアベンダー)などのパートナーが開発したアプリケーションが800以上登録されており、6万社以上が採用しているという。
通常、Force.com上のアプリケーションを利用するには、セールスフォースのライセンスをエンドユーザーが購入する必要がある。これに対し、パートナーが自身のブランドでアプリケーションを販売し、価格設定/料金徴収を行なう新しいサービスが、今回始まったOEMパートナープログラムだ。
OEMパートナープログラムを利用したアプリケーションは、Force.comの機能をフルに利用可能で、パートナー独自の料金でリリースが行なえる。Force.comを利用する以上、セールスフォースへの利用料の支払いは必要となるが、これはエンドユーザーとの契約成立後にパートナーが支払いを行なうことになる。エンドユーザーに対して、Force.comの存在を隠ぺいし、自前のアプリケーションとして販売が行なえるわけだ。
販売に関してはパートナー独自のチャネルによるほか、AppExchangeに登録することもできる。そのため、すでにForce.comを利用しているエンドユーザーに対してはAppExchangeで販売を行ない、新規の顧客に対してはパートナーが自身のブランドで開拓を行なうといった使い分けが可能となるという。