日立、米IBMのHDD部門の買収完了で新会社Hitachi Global Storage Technologiesを設立

2003年01月06日 21時44分更新

文● 編集部　佐久間康仁

(株)日立製作所は6日、都内で記者会見を開催し、米IBM社のHDD事業部門の買収を2002年12月31日をもって完了し、新会社“日立グローバルストレージテクノロジーズ社”(Hitachi Global Storage Technologies)を設立、1日より営業開始したと発表した。日本法人は(株)日立グローバルストレージテクノロジーズとなる。

両社は、2002年6月に買収に関する契約を締結した後、日立からIBMへのHDD製品供給契約、知的財産権(IP)関連契約、各種サポート/サービス契約などの付帯条件の協議を行なうとともに、関連各国の独占禁止法に抵触しない形での合併に向けて話し合いを進めてきたという。新会社は、米IBMのHDD事業部門と日立の米国に置けるHDD販売部門を統合したもので、今後4月1日に日本国内にある日立のHDD製造部門(ストレージ事業部)を会社分割法の適用によって新会社の日本法人に統合、米国/欧州/アジア地区の製造販売をすべて新会社に一本化する予定となっている。


日立製作所　取締役社長の庄山悦彦氏		Hitachi Global Storage TechnologiesのCFOの八木隆一氏

会見場には、日立製作所　取締役社長の庄山悦彦氏、Hitachi Global Storage TechnologiesのCFO(最高経営責任者)の八木隆一氏、日立グローバルストレージテクノロジーズ　日本法人の取締役社長の宮崎哲男氏らが出席し、新会社設立への経緯や今後の展開について説明した。

最初に庄山氏が、「情報ライフラインを支えるキーコンポーネントとして、また情報家電や車載機器への組み込み用としても、HDDの需要は高まっている。HDDの開発/製造には高い技術開発力が必要となり、HDDの創始者であるIBMの技術やIP資産、顧客基板、量産規模などの経営リソースを獲得できたことは大きい。日立の持つRAIDなどの関連技術とのシナジー効果も期待できる」と挨拶し、新会社への期待の大きさを表した。


記者会見で発表された資料より。日立が予測する2007年度までのHDD需要の推移

次いで八木氏が新会社の概要について、具体的に説明した。主な内容は以下のとおり。

出資比率は当初は日立70％、IBM30％だが、段階的に日立が資本追加を行ない2005年度末には日立100％になる
経営陣は、取締役会長(非常勤)に日立製作所　取締役副社長の桑田芳郎氏、CEO(最高経営責任者)に日立製作所　理事の成瀬淳氏が当たり、IBMは当初から経営には関与しない
従業員数は約2万1500名で、日立から約6800名、IBMから約1万4700名が参加。このうち研究開発部門には1500人程度が当たり、内訳は日立から700名、IBMから800名となる
主要製造拠点は7ヵ国8ヵ所、主要開発拠点は日米に合計5ヵ所(日本はIBMの藤沢工場と日立の小田原工場)だが、各地域の具体的な機能については従来の担当業務を踏まえて効率的に進めるよう検討中
製造製品は両社が従来行なっていた3.5/2.5/1.8/1.0インチとHDD製品全般をサポート
IBMと日立、両社の保有する米国でのHDD関連特許は約40％にのぼり、今後はこれらの特許を有償で公開することも検討するとともに、垂直磁気記録方式などの次世代技術の実用化を促進していく
経営戦略としては、対象とする市場/製品別に5つのビジネスユニット(BU)を設置し、顧客や市場のフォーカスを徹底、責任の明確化を行なう
BUの内訳は、部品製造を行なう“ヘッド/メディアBU”、大手OEM顧客の獲得や1万5000rpmなどの高性能製品を製造する“サーバーBU”、当面は7200rpm製品に注力し、量産効果が期待できる“デスクトップBU”、2.5/1.8インチクラスのHDD設計製造を行なう“モバイルBU”、情報家電や車載向けといった新規需要の開拓、リムーバブルHDDの標準化活動などを行なう“新分野(Emerging Market)BU”の5つ


2003年秋ごろに製品化を予定しているという4GBのマイクロドライブ(Microdrive)。マイクロドライブは、今後も市場の要求に応じて製品開発を続け、その時点で最も高い記録密度を採用した製品を投入する、とのこと(4GBタイプは平方インチあたり60Mbit)