定額高速回線を3700円で使いたい――野村総研のアンケート調査

野村総合研究所は10日、3月に行なった情報通信利用に関する第9回実態調査の結果を発表した。

同調査は、同社が1997年3月から半年ごとに実施している定点観測調査の第9回目。全国の15歳から59歳までの男女2000人を抽出して行なわれている。同調査によると、携帯電話・PHSを個人で利用している人の割合は1年間で9ポイント増加し、71.1％になったという。特に10代の男性と女性の伸びが顕著になっている。また、iモードなど携帯電話単体でのインターネット利用も進み、生活者の20.6％となっており、若年層ほど携帯電話単体でのインターネット利用率が高くなっているとしている。月々の携帯電話料金に関しては、こづかいなどから支払っている人では、こづかいなどに占める携帯電話料金支出の割合が、1年間で3.5ポイント増加し、17.7％となり、10代では、こづかいなどの31.5％が携帯電話の利用にあてられているという。

インターネットの利用に関する結果も報告されており、学校・職場、携帯電話での利用を含め、生活者の47.3％がインターネットを利用しているという。そのうち、自宅のパソコンでのインターネット利用者の割合は、1年間で12.1ポイント増加し、27.8％になっている。また、CATVなどでの常時接続、定額高速回線に接続している人の割合も1割を超えており、インターネット利用者の7割がブロードバンド回線の利用意向を持ち、月々の利用料金はプロバイダー料金を含め月額3700円程度を希望しているという。

そのほか、BSデジタル放送を試聴できる人の割合は5.2％、試聴したい人の割合は13.0％，電子商取引の利用者は9.4％、知らない人から電子メールが送られてきた経験をもつ人は46.5％と報告している。

• 野村総合研究所のプレスリリース