日本HP、企業向けメッセージングソリューション事業でマイクロソフトと提携を強化

1998年10月23日 00時00分更新

文● 報道局　桑本美鈴

　日本ヒューレット・パッカード(株)は、企業向けメッセージングシステム『Microsoft Exchange Server』に関する事業分野で、マイクロソフト(株)との提携を強化すると発表した。

　具体的な提携は以下の5点

(1) メッセージングの戦略的中核プラットフォームとしてMicrosoft Exchange Serverを位置付け、ワールドワイドで事業展開を行なう

(2) 日本、米国、ヨーロッパの3ヵ所にメッセージングソリューションセンターを設立、既に運営を行なっている“WindowsNTコンピテンスセンタ”と協力し、ワールドワイドで技術情報およびエンジニアを共有、技術サポートを提供

(3) Microsoft Exchange Serverにフォーカスした全社規模のメッセージングシステムに関するコンサルティングサービス、およびインテグレーションサービスをSIパートナーと共同で提供

(4) PCサーバー『HP NetServer』とExchange Serverとを組み合わせたコンサルティングサービス、営業活動、およびマイクロソフトと協力したマーケティング活動を行なう

(5) Exchange Server稼動時におけるHP NetServerの最適化作業を実施

　(2)に関して同社は、既にヨーロッパに“ヨーロピアン・メッセージング・ソリューションセンタ”を設立していると説明、日本および米国には、11月1日にソリューションセンターを開設するとしている。


左から、マイクロソフトの徳武信慈氏、HPの飯塚雅樹氏、HPエンタープライズ事業統括本部システムエンジニアリング本部長の石積尚幸氏

　発表会場にて、同社理事エンタープライズ事業本部長の飯塚雅樹氏は、「今回の提携強化は、5月13日に米国で発表された内容を受け、日本でも展開するというもの。要点は3つあり、ひとつは、Microsoft Exchange Serverをメッセージングの戦略的中核プラットフォームとして位置付け、世界で事業展開すること。ふたつめは、マイクロソフト社と協力して、日本と米国、ヨーロッパにソリューションセンターを設立すること。3つ目は、Exchangeにフォーカスした全社規模でのコンサルティングサービスを提供すること。今回のマイクロソフトとの提携により、さらに大きなビジネス展開を図っていきたい。ユーザーにとって、より付加価値の高いソリューションを提供できるだろう。今回発表の事業では、初年度50億円、2001年200億円の売上を目指している」と語った。

　また、マイクロソフト(株)取締役ビジネスシステム事業部長の徳武信慈氏は「新しく設立するセンターを中心にサービス展開を図る。SIパートナーとも協力していく。マイクロソフトの技術部隊とHPの技術部隊とでユーザーをサポートしたい」としている。

　今回の事業は、グローバルカンパニーを主なターゲットとして展開するという。「ほとんどの大手企業には、すでにノーツなどのメッセージングシステムが導入されているのではないか」という記者の質問に対しては、「最大のポイントはWindows NT上で、アベイラビリティの高いソリューションを、センターから提供できるということ」(飯塚氏)、「ノーツに対して言うと、米国の場合、Exchangeは、何も導入されていないまっさらなところに入る場合もあるし、他システムと共存ということで導入されるケースもある。ビジネスチャンスがないわけではない」と答えている。