米ヒューレット・パッカード社(米HP社)と横河電機(株)は、横河電機が保有する日本ヒューレット・パッカード(株)の株式を米HP社に売却することで合意し、6日夜に調印したと発表した。日本HPは、HPグループが75パーセント、横河電機が25パーセントの株式を保有する合弁会社で、株式の売却後は米HPグループの100パーセント子会社となる。株式の売却代金は約600億円になる模様。日本HPの雇用状態や経営方針の変更は、現在のところ予定されていない。
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日本HPは、'63年に横河電機51パーセント、米HP49パーセントの出資を受け横河・ヒューレットパッカード(株)として設立された合弁会社。'83年には米HPが75パーセント、横河電機が25パーセントと資本関係を見直し、'95年に現在の社名に変更した。本年11月にはコンピュータ事業と計測機器部門を分割し、新会社2社の設立が予定されている。
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| 堅く握手を交わす、(左から)日本HP代表取締役会長の甲谷勝人氏、プラット氏、内田氏 |
今回の株式譲渡は米HP社の申し出によるもの。横河電機代表取締役社長の内田勲氏は、「'83年に出資比率を変更して以来、日本HPについては事業投資先というよりも、配当のリターンを見込んだ“準投資先”という見方を行なっていた。今回の合弁解消は、株主の利益を考えた上で最適な選択と考え、申し入れを受け入れた」と語った。また、正当な対価を受けることを前提に、今後も何らかの協力を行なっていくこともありうるという。
米HP社の会長兼CEOのルー・プラット(Lewis.E.Platt)氏は、11月に予定している日本HPの分社化を前に合弁を解消したことについて「分社化する前に行なったことで、後のプロセスがシンプルになると判断した」と語った。また、「現在世界各地にある合弁会社を、全て100パーセント株式保有化にするという戦略を打ち出したというわけではない」と説明した。
横河電機と米HPとの提携関係は約50年におよび、「パートナーシップの形は変わっても、ビジネス上の関係は変わらない」とプラット氏は繰り返し強調した。今後は、横河電機がHPグループ向けに供給しているプリンター用電源や、HPグループが横河電機に供給しているコンピューターなど、製品の相互提供は継続していく予定。
しかしながら、両社は高周波測定機をはじめいくつかの分野では競合しており、「これはグローバルコンペティションのなかでは避けられないこと」と、内田社長は語っている。
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