シマンテック、新サービス「シマンテックITインフラ遠隔管理オペレーショナルサービス」「Symantec Residency Services」を発表

2006年12月14日 00時00分更新

文● アスキービジネス編集部

シマンテックは全世界向けに3種類の運用／常駐サービスを含む「Symantec Operational Services」、アジア太平洋および日本地域向けに7種類の「シマンテックITインフラ遠隔管理オペレーショナルサービス」の提供を開始する。

コストに敏感な顧客に向けた「遠隔管理オペレーショナルサービス」

　シマンテックというとセキュリティのイメージが強いが、IT管理や運用に関するサービスやソリューションの提供も行なっている。今回、このジャンルの2つの新しいサービス「Symantec Operational Services」と「Symantec Residency Services」が発表された。

　Symantec Residency Servicesは全世界向けの運用／常駐サービスで、CIO（最高情報責任者）などIT関連役員へのアドバイスを行なう「エグゼクティブ」、IT管理業務担当者への支援を行なう「エキスパート」、データセンター運用やアンチウイルスソフトの大規模リプレース時など、複数ベンダー製品の管理・運用をサポートする「テクニカル」の3種類がある。

　Symantec Operational Servicesはアジア・太平洋および日本地域（APJ）向けのサービスで、国内では「シマンテックITインフラ遠隔管理オペレーショナルサービス」と呼ばれる。全7種類のうち、「アンチウイルス」、「メールセキュリティ」、「Webコンテンツフィルタリング」、「パッチ管理」は2007年1月より、「メールアーカイビング」、「メール監視」、「バックアップ」は2007年4月より提供開始される。

　シマンテックは現在1200人以上のコンサルタントを擁しており、うちAPJ地域のスタッフは200人以上となっている。米シマンテックコーポレーション　アジアパシフィック＆ジャパン　コンサルティングサービス本部バイスプレジデントのマイルス・バートン氏は、APJ地域を重要視する理由として中国、日本、インドといった経済大国の存在や、インターネットインフラの整備が進んでいることを挙げる。またAPJ地域向けにリモート管理サービスを提供する理由として、この地域にはコストに敏感な顧客が多いためと説明する。バートン氏は中期的な目標として「10×10×10」、すなわち「2010年に売り上げ100億ドル（ten billion）、そのうちの10%をサービス事業であげる」ことを掲げた。

米シマンテックコーポレーションアジアパシフィック＆ジャパンコンサルティングサービス本部バイスプレジデントマイルス・バートン氏

シマンテックのコンサルティング体制。APJ地域には200人以上のコンサルタントを配置している

　バートン氏は同社が提供するのサービスの特徴として、（1）非技術分野も含めたアドバイザリー、（2）競合他社の製品もサポート、（3）ベンダーニュートラルなどを挙げる。そして、企業にとってITの管理・運用はコアビジネスではなく、これらをアウトソースすることで、本業の効率を上げられると主張した。

アンチウイルス、メールセキュリティなど2007年1月から提供開始

　続いて株式会社シマンテック　コンサルティングサービス本部　サービス事業推進部の荒川勝也氏が登壇した。これまでにも同社はコンサルティング業務を行なってきており、業種別にさまざまなサービスが提供されている。既存のサービスはいずれも、エンドユーザーを顧客とし「非常駐」形態で提供されている。今回発表された「ITインフラ遠隔管理オペレーショナルサービス」は同社のアウトソーシングパートナー企業が顧客となり、提供形態がリモート管理である点が、「Symantec Residency Services」も「常駐」形態である点が異なっている。