日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は11月6日、運営する「情報セキュリティ理解度チェックサービス」が不正アクセスを受け、利用者の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。対象になり得るのは最大1万5128件。サービスを停止して調査している。
組織の管理者が社員や職員を登録し、情報セキュリティの問題を受講させて結果を分析するサービス。管理者以外の受講者は、個人名を使わず「受講者ID」などで管理できる。
漏えいした可能性がある情報は、管理者の氏名・企業名・メールアドレス、組織の所在地・従業員数・業種、利用ユーザー数、利用者のIDとパスワードで、パスワードはハッシュ化されている。
JNSAでは11月4日に不正アクセスを確認。10月30日夜ごろから不正アクセスされた可能性が判明しており、外部専門事業者と侵入経路や影響範囲を調べている。
JNSAは協会や関係機関を装うメールへの注意を呼びかけ、不審なメールのリンクや添付ファイルを開かないよう求めている。協会がメール本文のURLからIDやパスワードの入力・変更を求めることはないとしている。
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