KDDIは10月23日、モンゴルの子会社が関わった草原火災についてプレスリリースで同社の見解を表明した。今回の火災は、10月8日にモンゴル東部ドルノド県ハルハゴル郡にあるヌムルグ自然保護区で起きたもの。KDDIは謝罪するとともに、消火にあたった現地当局や住民への感謝を伝えている。
今回の件に関わったのは、KDDIの子会社であるMobicom Corporation LLC（モビコム）。同社はモンゴルで通信サービスを提供する通信会社で、現地で約30年にわたり事業を続けている。
同社は2018年から、モンゴルの遠隔地や国境地帯で通信網を整備。ハルハゴル国境警備隊の拠点に4Gネットワークを導入したほか、国境港湾局などの依頼を受けて光ファイバー回線も敷設するなど、国境地域の通信環境を整備してきた。
モビコムの社員は10月6日から8日にかけて、国境港湾局の要請で保護区を訪問。目的は、整備したネットワークの開通式典への出席と4G回線の接続を現地で確かめることで、火災はこの訪問中、車で移動している最中に発生したという。
KDDIによると、社員は国境警備隊が出した入域許可を得て保護区に入っており、許可の存在は国境警備総局も10月13日の声明で認めているとする。
移動はすべて国境港湾局の管理下で実施され、モビコムの車両2台を当局の車両3台が前後から挟む形だった。モビコムの車両2台には運転手2名を含む計7名が乗っており、日本人はモビコムの越智CEOのみだったという。
保護区内は草丈が高く、路面状況も悪いため、車列は低速で走行。枯れ草が車の下にからまっての発火を避けるため、20～30分おきに停車し、草を取り除きながら進んでいたとする。
10月8日、草を取り除くために止まっていたところ、車の下からの発煙を確認。当局の指示で消火を試みたものの火はまわりの草に移り、そのまま広い範囲に燃え広がった。車から煙が出た原因や延焼が拡大した理由については、現在も関係当局によって調査中だが、KDDIではモビコム社員がその他法令違反行為を行なっていないことを確認したとしている。
KDDIはモビコムの親会社として、当局の調査に全面的に協力する方針。合わせて、焼けた自然環境の状況を把握し、回復や地域の環境保全に向けた取り組みを、モビコムや当局と連携して進める考え。そして、最後にあらためて「モンゴル国民の皆さまをはじめ、関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、重ねて深くお詫び申し上げます」と謝罪の意を示している。
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